こっちは刑事事件化されて逮捕者まで出たが、あっちは「ごめん返すわー」で無罪放免、これってどうなの？！

 

旅行会社の所轄の役所の一番偉い方が刑事告訴も視野に入れ捜査すると

確かにおっしゃってましたが・・

こちらの案件は、刑事事件化されずに無罪放免ですね

 

 

 

一方、近ツーの方は、逮捕とはびっくりです、国民の血税を不正受給した事には、かわりがないのですが

 

近ツー社の親会社の近鉄電車が政治的に動かなったのでは？！と下衆の勘繰りです、自身の１００％子会社なのに

 

会社の為に、会社が疲弊した業績に少しでも貢献したかったとの思いでしたのでしょうが、自分の財布に入れたわけじゃないけど

何かかわいそうな気がします

 

 

司直に聴いてみたいです、なんでと

 

 

 

 

 

 

＜独自＞近ツー過大請求で支店長ら３人逮捕　５・８億円詐取容疑　組織的に不正か

 

 

近畿日本ツーリストが自治体から受託した新型コロナウイルス関連事業を巡り、委託料を過大請求していた問題で、大阪府警が１５日、大阪府東大阪市から計約５億８９００万円をだまし取ったとして詐欺容疑で、同社関西法人ＭＩＣＥ支店の支店長、森口裕（ゆたか）容疑者（５４）＝奈良県天理市柳本町＝ら同社社員３人を逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。

ほかに逮捕されたのは、同店グループリーダー、臼杵（うすき）賢一容疑者（５８）＝堺市東区日置荘西町＝と、同店営業課長、太田幹雄容疑者（５４）＝大阪市阿倍野区阿倍野筋。府警は組織的に不正が行われていた疑いもあるとみて実態解明に乗り出す。

 

捜査関係者によると、３人は共謀し、令和３年９月下旬～４年４月中旬、東大阪市から受託した新型コロナワクチン接種事業のコールセンター業務で、電話対応するオペレーターの人数を水増しした虚偽の報告書を提出、同市から委託費約５億８９００万円をだまし取った疑いが持たれている。

捜査関係者によると、３人は指定された正規の人数より少ない人数で再委託先に発注。森口容疑者が再委託先に同市に虚偽の報告をするよう依頼していたとみられる。

同社は今年４月、大阪府東大阪市から受託したワクチン接種事業の人件費で約２億８千万円の過大請求があったと発表。大阪府や静岡県焼津市などでも同様の過大請求が発覚した。

大阪府警は今月１日、大阪市や静岡市にある支店を家宅捜索。関係資料を押収し、経緯を調べていた。

 

近ツーの親会社「ＫＮＴ－ＣＴホールディングス」は同日、６３の自治体や企業から受託した事業で最大約１４億７千万円を過大請求した可能性があると公表していた。同社は外部の弁護士らでつくる調査委員会を設置し、過大請求に関する点検を継続している。

 

 

 

＜独自＞近ツー過大請求で支店長ら３人逮捕　５・８億円詐取容疑　組織的に不正か

 

 

 

 

調子ええこと言ってます，自社事務所で雇用すればええことなのに

 

ホームエージェント型代理業は人材不足の救世主？

 

ホームエージェント型旅行業者代理業とは、

 

旅行業のOBOGなどが個人で旅行業者代理業者として登録し、所属旅行会社（1社のみ）の商品を営業・販売するもの。

登録は自宅住所でも可能で、

新規登録手数料は都道府県にもよるが約1万5000円と比較的安く、

旅行業者とは違い営業保証金の登録や弁済業務保証金分担金は不要。

事故や災害など非常時における対応も所属旅行会社と協力して取り組むことができる。

JATA（日本旅行業協会）としては登録手続きも比較的簡単な点などとともにメリットを打ち出し、普及したい考え。

 

JATAではホームエージェント型旅行業者代理業を提唱する背景として、

 

新型コロナの影響で知識や人脈を持った人材が旅行業界から離れたことによる人材不足を説明。

加えてコロナ前からインターネット販売の強化などで店舗の縮小が進み、高付加価値商品をコンサルティングしながら販売する方法を検討してきたが、コロナ禍でさらにその波が加速化したことで

「営業の空白エリアが広がり、人手不足や来店予約が取れず、対面での相談が困難という声が大きく聞こえる状況」（JATA事務局）にあることを挙げた。

さらに2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、企業は70歳までの就業機会の確保が努力義務となったことも一因だという。

 

 

 

ホームエージェント型代理業は人材不足の救世主？導入例など紹介－JATA経営フォーラム

 

2020年コロナ禍が始まって間も無く，強烈な航空券の払い戻しが現場で起こった

 

2020年1月下旬には，JALもANAも，そして敬愛するシンガポール航空様他多くのメジャー航空会社でも倒産するのではとの噂が航空業界，旅行業界で広がった

案の定，GW最中に最初のメジャー航空会社である，タイの実質上のナショナルフラッグキャリアのタイ国際航空が倒産した，タイ航空が当時，一番キツイ払い戻しへの対応だった，無い袖は振れない的な

 

当時支払い済みの航空運賃の払い戻しに応じてくれなかった航空会社が殆どでした，当社もその火の粉を被った，航空会社のB2Bベンターに航空券代は支払った，しかしコロナ禍で取り消しになったので，払いもどしをお願いしたが，航空会社からの払い戻しができないので，即時の払い戻しができないとB2Bベンダーはいった

顧客からは既に入金済みだ，当社は顧客には払い戻しをするが，入金（購入）航空券代はB2Bベンダーからは払い戻しが為され無い，つまり二重払いの金銭的負担が重くのし掛かった

 

 

 

 

【バンコク=村松洋兵】タイ中央破産裁判所は15日、経営破綻したタイ国際航空の事業再生計画を承認した。タイ航空は人員削減や路線網の再編を通じて収支改善を目指す。新型コロナウイルスの影響を受けた2020年5月の破綻から1年以上が経過し、ようやく本格的な再建が始まる。

再生計画は5月19日の債権者集会で、負債総額の9割を占める債権者の賛成で可決されていた。裁判所の承認により、再生計画に盛り込んだリストラ策や債務返済計画を実行できるようになる。

タイ航空の3月時点の説明によると、19年に約2万9000人いた従業員を、1万4000～1万5000人にほぼ半減する。保有機材は2割少ない85機程度に減らし、収益性の高い路線に集中する。債権放棄は要請せず、返済猶予を求める。

事業継続には2年間で500億バーツ（約1750億円）の資金が必要とされる。プラユット首相は15日の閣議後の記者会見で「タイ航空の再建を成功させるために、すべての関係者が前進してほしい」と強調した。

タイ航空は20年5月、タイの破産法に基づく事業再生手続きの開始を申請した。20年12月期は連結最終損益が過去最悪となる1411億バーツの赤字に陥り、債務超過額は1286億バーツに膨らんだ。業績はコロナ前から低迷しており、非効率な経営も問題視されている。

 

破綻のタイ航空、裁判所が再生計画承認　本格再…（写真=ロイター） - 日本経済新聞

 

 

米運輸省真っ当な対応だ

 

 

 

米運輸省、航空ＢＡに制裁金　コロナ返金対応巡り110万ドル

2023/06/05（月）

 

米運輸省は2023年6月１日、英国の航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）に110万ドルの制裁金を科すと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け欠航や変更となった米国発着便の予約客に対し、適時のチケット代返金を怠ったため。一方、ＢＡは「法に沿った対応をした」と反論している。

 

ＢＡは2020年３～11月、予約客に返金の相談のため電話で連絡するよう求めていた。だが、同社が十分な電話回線を確保しなかったため、数カ月にわたり連絡を試みてもカスタマーセンターにつながらない状況だったとされる。この期間中はインターネットを通じた返金申請ができなかったほか、ウェブサイト上の誤解を招く情報により、返金の代わりに意図しないバウチャー申請に誘導されやすかったという。

 

運輸省には、ＢＡの返金問題を巡り1,200件以上の苦情が寄せられた。なお、同省は今回、ＢＡが20～21年に返金不可のチケットに対しても自主的に4,000万ドル超を返金したことを考慮し、制裁金のうち55万ドルの支払いを免除した。

 

ＢＡは、パンデミックの最中にカスタマーサービスの待ち時間がやや長くなったことを謝罪しながらも、該当期間中の対応は常に適法で、顧客には柔軟な選択肢を提供したと反論。パンデミック以降、500万件以上の払い戻しを行ったとしている。

 

 

 

米運輸省、航空ＢＡに制裁金　コロナ返金対応巡り110万ドル 英国・運輸