テクノストラベル@読み捨てかわら版@これってどうなの旅の今昔

2004年12/20から、つらつらと書き続けて参りましたブログがプロバイダ閉鎖によりやむなくこちらに引越し致しました(涙

台湾入国時の酒類の免税範囲若干だが、引き上げられますね

2025-01-19 01:33:38 | ビザ(査証)・税関・出入国管理

 

間も無く、旧歴の正月を前にして、外国旅行して台湾帰国時者への楽しみへの配慮ですね

 

 

 

台湾入国時の酒類免税範囲 上限1ℓから➡︎1.5リットルに引き上げられる、早ければ2025年1月25日から

2025/01/14 18:28
 

財政部(財務省)が、海外から台湾に入国する際に持ち込まれる酒類に関する免税範囲の上限について、現行の1リットルから1.5リットルに引き上げることを決めた。本数は問わない。早ければ旧正月(今年は1月29日)前の25日にも施行される。

 

酒類に関する免税範囲を巡っては、一部から上限の引き上げを求める声が上がっていた。財政部によれば、現行の酒類の上限は他国と比べて低い他、上限を引き上げても税収への影響は限定的だと判断。当初は上限を2リットルに引き上げることを検討したが、関連団体などとの協議の結果、1.5リットルにすることを決めたという。

 

上限の引き上げ後も、それを上回る酒類を持ち込む場合は、従来通り税関カウンターでの申告が必要。未申告の場合、超過分が没収される他、過料が科せられる。

 

 

台湾政府より先にメディアリリースされる実際上の台湾政府の代理報道機関と言っても言い過ぎじゃない「フォーカス台湾・日本語版」誌から

入国時の酒類免税範囲  上限1.5リットルに引き上げへ  早ければ25日から/台湾 - フォーカス台湾

入国時の酒類免税範囲 上限1.5リットルに引き上げへ 早ければ25日から/台湾 - フォーカス台湾

財政部(財務省)が、海外から台湾に入国する際に持ち込まれる酒類に関する免税範囲の上限について、現行の1リットルから1.5リットルに引き上げることを決めた。本数は問わ...

フォーカス台湾 - 中央社日本語版

 

 

 

 

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持参しない方が良さそうです電子タバコ、ベトナムへも

2024-12-28 01:29:15 | ビザ(査証)・税関・出入国管理

 

東南アジアでは以下の6ヶ国が、電子タバコの持ち込みを禁止しています(禁止するでしょう多分、ベトナムは)

 

1)ベトナムが加わりますね

先行の

2)タイ

3)シンガポール

4)カンボジア

5)ブルネイ

6)台湾

*次はインドネシアが加わりそうですが、現在はOK

 

以下のベトナム現地報道では、既に電子タバコの製造・運送・所持・使用・販売・保管などに関して、法律を施行したと、

海外からの旅行者に関しての、使用目的での所持などに関しては明確な報道はないですが、どうやら持って行かないのがまさに「君子危に近寄らず」ですね

 

 

Ministry of Health targets e-cigarette use with proposed legal changes

25Dec.2025

 

On December 25, the Ministry of Health held a workshop to discuss the implementation of National Assembly Resolution 173, which mandates the prohibition of e-cigarettes, heated tobacco products, and similar substances collectively known as new-generation tobacco.

 

According to Dinh Thi Thu Thuy, Deputy Director of the Legal Department at the Ministry of Health, the resolution, passed by the National Assembly on November 30, 2024, states:

 

"The National Assembly agrees to ban the production, trade, import, harboring, transportation, and use of e-cigarettes, heated tobacco products, and addictive substances harmful to human health starting in 2025 to ensure public health and social order."

 

With this resolution, Vietnam becomes the sixth Southeast Asian nation to prohibit novel tobacco products.

 

Strengthening legal frameworks for enforcement

Following the resolution’s approval, the Ministry of Health submitted recommendations to the Prime Minister and Deputy Prime Ministers for action on two key initiatives:

 

Drafting a government plan for implementation: The Ministry of Health will collaborate with relevant agencies and organizations to develop a comprehensive plan to ban e-cigarettes, heated tobacco products, and other harmful substances. This plan is expected to be submitted to the Prime Minister by the first quarter of 2025.

 

Amending administrative penalty regulations: The Ministry will propose amendments to Decree 117/2020, which governs administrative penalties in the healthcare sector. These amendments will introduce new penalties for harboring and using e-cigarettes, heated tobacco products, and similar substances. Fast-track procedures will be applied to enact these changes.

 

Currently, Vietnamese law includes clear penalties for producing, harboring, and transporting prohibited goods. Under Articles 190 and 191 of the Penal Code, penalties range from fines of 50–100 million VND (approximately 2,100–4,200 USD) to imprisonment of 1–5 years.

 

However, there are no specific legal provisions addressing the use of banned substances, including e-cigarettes and heated tobacco products.

 

Nguyen Tuan Lam, a representative of the World Health Organization (WHO) in Vietnam, emphasized the need to focus on supply chain control to enforce Resolution 173 effectively. This includes preventing smuggling, illicit trading, and online advertising of e-cigarettes and heated tobacco products.

 

Lam also suggested stricter border inspections and enforcement at sales points, paired with penalties severe enough to deter violations. Public awareness campaigns and inter-agency collaboration will be crucial, similar to the successful enforcement of helmet laws and drunk-driving restrictions.

 

 

 

 

 

Ministry of Health targets e-cigarette use with proposed legal changes

Ministry of Health targets e-cigarette use with proposed legal changes

Vietnam’s Ministry of Health has proposed new penalties for harboring and using e-cigarettes, as part of its effort to enforce a nationwide ban on novel tobacco ...

VietNamNet News

 

 

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下駄で海外旅行したら、面倒くさい安全検査も楽ちん

2024-12-17 04:21:26 | ビザ(査証)・税関・出入国管理

 

最初は、アメリカから実施されたとの認識の、靴へ爆弾を仕掛けていたテロ防止措置からの、靴を脱いでの安全検査ですが、どの国で当たり前の様に実施される様になって来ています

 

 

厚底スリッパもだめ···仁川空港、靴を脱いで保安検査へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.12.05 09:52

 

 

5日から仁川(インチョン)空港を通じて海外に出国する際、保安検査の段階で靴を必ず脱がなければならない。これまでは「疑わしい」場合に限って靴を脱ぐようにしたが、5日からはヒール3.5センチ以上の靴を履いた人なら、条件を付けずに靴を脱いで保安検査を受けなければならない。



国土交通部と仁川国際空港公社によると、5日から仁川空港第1旅客ターミナルと第2旅客ターミナルを利用して出国する旅客のうち、円筒形保安検索台の通過者を対象にした靴の検索を強化すると明らかにした。



円筒形保安検索台は超高周波方式の保安検索台で、人体に害がないと知られている。乗客の身体イメージがアバター形式に変換され、しばらく表出される。仁川空港には2017年に第2旅客ターミナルに初めて導入され、現在41台が運営中だ。仁川空港内の全体保安検査台(58台)のうち70%に当たる。残りの17台はゲート式検索だ。

円筒形保安検索台は旅客1人当たり検索時間が平均25秒以内で短いというのがメリットに挙げられる。しかし「足首の下の身体に対して検索機能が劣る」という指摘が国家情報院と警察などから提起されてきた。靴底やかかとなどに麻薬やセラミック武器などを隠しても、円筒形保安検索台では発見することが容易ではないということだ。今回の靴のセキュリティ検索強化は、このような指摘を反映して設けられた。

具体的には、5日から仁川空港で円筒形検索台を通過する際、かかとが3.5センチ以上の靴や登山靴を履いたなら、必ず脱がなければならない。厚底のスリッパも検索対象だ。冬用ブーツや長靴なども脱がなければならない。ただし、かかとの低い靴やスニーカー、ゴムスリッパなどは検索の対象から外される。円筒形検索台ではない一般のゲート式検索装備では、現在のように靴を履いて通過する。



韓国の他にも米国、タイ、ベトナムなどでも靴のセキュリティ検索を行っている。ドイツやシンガポールなどでは、高いヒールのある靴に限って選別検索を行う。



仁川国際空港公社の関係者は「最初の施行日である5日午前7~9時の間、すべての出国場で行われる靴の検索件数を分析し、今後乗客の利便性を高める予定」と明らかにした。

 

 

 

 

 

 

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韓国への入国は新型コロナ禍前と同じ様に紙媒体の入国カードでの入国でもええと

2024-12-13 01:26:23 | ビザ(査証)・税関・出入国管理

 

〜2025年12月31日迄の入国に際して渡航前の電子許可制度せずとも入国可能な措置が延長されました

 

KOREA ELECTRONIC TRAVEL AUTHORIZATION〓KーETA

 

 

The Ministry of Justice decided to extend the temporary exemption period for 1 more year to stimulate the tourism industry in celebration of 「Visit Korea Year (2023~2024)」, the exemption will be effective until December 31, 2025 (KST).

* Extended K-ETA temporary exemption period: From January 1, 2025 (Wed) to December 31, 2025 (Wed) (KST)

The countries/regions that are currently exempt from K-ETA are subject to this extension. Those who are subject to the exemption will get a pop-up message when they select their nationality during the application.

Still, those who wish to receive benefits from K-ETA approval, such as not having to submit an arrival card, may apply for K-ETA; in that case, the application fee will be charged.

※ Those who have obtained K-ETA can use it until its expiration date and the application fee paid is non-refundable.

https://www.k-eta.go.kr/portal/board/viewboarddetail.do?bbsSn=258312

ケーイータ韓国政府申請オフィシャルウエブサイト[blogcard url="https://www.k-eta.go.kr/portal/apply/index.do?locale=JP"]

 

URL

https://www.k-eta.go.kr/portal/apply/index.do?locale=JP

 

 

 

 

 

➡︎ここ

 

上記リンクに飛びませんでした以下URLへ

https://www.k-eta.go.kr/portal/board/viewboarddetail.do?bbsSn=258312

 

 

デジタル難民にはとても親切な対応ですね

 

勿論、電子化されたKーETA(ケーイータ)なる、訪韓前の事前入国審査での

電子ビザ付与を受けることも可能ですが

これが、お金が要るし、デジタル難民には、些か無理があります

 

 

 

「電子旅行許可制(K―ETA)」の一時免除

令和5年4月3日
 
韓国政府は、2023年4月1日から2024年12月31日までの間、日本を含む22か国・地域に対して、一時的に「電子旅行許可制(K-ETA)」の適用を免除することを発表しました。
 
これまで日本人が韓国に無査証(ビザなし)で入国する際には、出発前に予めK-ETAホームページ(またはモバイルアプリ)にアクセスし、人定事項や旅行関連情報を入力して旅行許可を受ける必要がありましたが、上記期間中は右手続きが一時的に不要となります。
 
詳細については、K-ETAホームページをご参照ください。
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海外旅行に行くのに、どんどんハードルが高く成って行きますね、特にベテランには!!

2024-11-30 04:40:25 | ビザ(査証)・税関・出入国管理

 

既に、電子化された入国要件、アメリカこちらは同盟国なので、その渡航前の電子認証通称エスタはその運営サイトには日本語版が在るので未だ理解できますが

グアムが同様に始まる渡航前の電子認証は日本語版が未だ無い、

シンガポール、その真似をしなくてええ、隣国マレーシア、新型コロナ禍前のいわゆる

紙媒体入出国カードが廃止されて全てスマホに事前に登録、パスポート情報や入国への諸情報を登録して置かなくてはなりません、それも期限付きで(旅行の2日前とか)

そして今度は 英国です

 

兎に角、面倒極まりないです、行きたいモチベーションが雲散霧消と化してしまいます

勿論、登録にはお金も要ります、

 

昨日、お客さんに説明のために、挑戦してみましたが、データー通信容量の少ない、スマホと称する電話機が、運営サイトをダウンロードする以前に固まってもうどうにもこうにも動いて来れなくなりました

仕方ないので会社のWIFI環境下でのトライしましたら、今度は全て英語

 

もう無理でした

 

 

 

ETA(電子渡航認証)

令和6年11月7日
 
 入国管理の対象外となる者(国家元首、その家族及び私的使用人、英国において外交団登録された外交官とその家族、英国政府が承認している国家の現役閣僚、英国に拠点を置く国際機関職員等)を除き、旅券の種類(外交・公用・一般)に関わらず、2025年1月8日から以下(1)に該当する日本国籍者が英国に入国する際は、電子渡航認証(ETA: Electronic Travel Authorisation)に申請し旅券情報等を登録の上、事前に認証を受けることが義務づけられます。
 

(1)ETA登録が必要な渡航者

  • 6ヶ月以下の旅行、親族訪問、商用、留学目的等にて滞在の場合
  • 3ヶ月以下のCreative Worker visa concessionにて滞在の場合
  • Permitted paid engagementにて滞在の場合
  • 英国で乗り継ぎをする場合(英国に入国しない場合も含む)
以下のホームページから、アプリのダウンロード又はリンク先より登録手続きが行えます。  
なお、日本国籍者のETAへの登録は、2024年11月27日から可能となります。   
 

(2)申請料・有効期間等

 ETA申請料は10ポンド、審査日数は英国3営業日以内、承認されたETAの有効期間は2年間となっています。ETAの有効期間内であれば英国入国回数の制限はありませんが、旅券の有効期間が満了した際、又は新たに旅券を取得した場合は、改めてETAを申請し直す必要があります。
 なお、ETAを取得しても、英国入国が確約されるものではなく、到着時に入国審査を受ける必要があります。
 

(注)ETAの制度は英国の主権が及ぶ範囲となるため、当館が英国政府に代わって回答することは出来かねます。ご質問がある場合は、英国の政府機関に直接ご照会下さい。  
UK Visas and Immigration ホームページ
https://www.gov.uk/contact-ukvi-inside-outside-uk
 
 
 
上記情報は、イギリスに設置されている日本国政府の代表機関である日本国大使館から
 
➡︎ここ
 
リンクが外れている様でしたら URL
https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ETA.html
 
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