大阪府60億円遣うのは2020年3月下旬でしょ！
しかし何度も申しておりますが、酷い対応でした行政は
最初は未知の病との認識で仕方なかったでしょうが
これだけ発達した科学でそんな長期間に亘り、その病が
本当にヤバイ病なのか、解らない筈がない
その証拠に、今では欧州では、なかったかの様な海外旅行時の防疫管理です
2020年GW後には今回の流行り病は、日本人の健康な人にとれば、
保健衛生の順守と健康管理をしていれば罹らない病で
もし罹っても、軽度にやり過ごすことができると
酷くなって来た過程でクリニックで診察をしてもらえなかった事で重症化する
まさに「風邪は万病の元」私は、そう認識しています
発症当時は確かに不明の病でした、鳥インフルを想像しましたが
早々に武漢肺炎から
新型と頭に命名したコロナウイルス
今までの風は旧型コロナウイルスだから、新種なので新型コロナウイルスと
呼ぶ様になったのが、紛れもない事実
60億遣う時期が間違いでしたね、遣うのなら2020年3月でしょ
発症が1月末、徐々に世界各国でその煽り報道が出てきたのが2月〜3月
見極めがつかない中
日本も
緊急事態宣言を出す為の2020年３月13日に成立させたんです【新型コロナウイルス対策の特別措置法】を
新型コロナ対策の特別措置法とは
新型コロナウイルス対策の特別措置法は2020年3月13日、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。さらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になります。
【内容は】
法律が施行されると、新型インフルエンザ対策の特別措置法の対象に、「新型コロナウイルス感染症」が追加されます。
総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことが可能になりますが、宣言を出す際には
1）国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合
と
2）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合
の２つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。
そして、安倍総理大臣は2020年４月７日に
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を発令したんですが
翌月2020年5月21日には、大阪は（正確には兵庫、京都も）解除されたんです、
2020年5月25日には首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除
６０億円かけ設置のコロナ臨時施設、利用３０３人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」
配信
大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、５月末で閉鎖される。約６０億円をかけて１０００床を運用したが、利用者は１日最大７０人、累計でも約３００人にとどまった。
変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算があった。（小栗靖彦、山本貴広）
吉村洋文知事がセンターの開設を表明したのは、感染が拡大していた昨年８月下旬。当時は３０～５０歳代が自宅療養中に死亡する事例が全国で相次いでおり、若い世代に医療の目が届く受け皿を提供する狙いだった。
大阪・南港の大型展示場「インテックス大阪」に、無症状・軽症用８００床と中等症用２００床を整備。人の移動が活発になる年度替わりの感染拡大に備え、会場は５月末まで押さえた。
今年に入り、オミクロン株の流行で感染者が急増。１月２４日には病床使用率が５０％を超えたため、同３１日から運用を始めた。
対象は原則４０歳未満の自宅療養者に限定。保健所が入所を決めるのではなく、希望者が府のコールセンターに申し込む仕組みだった。
しかし、蓋を開けてみれば、利用者はゼロか１桁が続いた。２月１５日からは、無症状・軽症用の対象を６０歳未満に引き上げたが、１日のピークは３月１０日の７０人で、受け入れ最終日の４月３０日までの３か月の累計でも３０３人となった。
なぜ利用が低調だったのか。府幹部は「新たな株の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と振り返る。
</picture>府の分析では、デルタ株が猛威を振るった「第５波」（昨年６月２１日～１２月１６日）の重症化率は１％だったが、オミクロン株が流行した「第６波」（昨年１２月１７日～）では０・１２％に激減。このため、感染しても自宅にとどまった人がほとんどだったとみられる。
府内の自宅療養者は３万人余りだったセンター開設時から増え続け、ピークの２月１６日には７万５８０５人となった。宿泊療養用ホテルの利用も低調だった。
センターでは、消灯時間が決まっているなど生活上の制約を受けることも、敬遠された一因とみられる。
第６波では高齢者施設でクラスター（感染集団）が多発するなど、むしろ高齢者対策が課題になった。府はセンターで高齢者を受け入れることを模索したが、介護スタッフの確保や施設の段差を解消するための改修費がネックになり、断念したという。
第７波では高齢者専用目指す
府が施設の運営を委託した事業者が確保した医師は１日最大４人、看護師は１日最大３５人。施設の賃料３０億円や人件費など経費は計５７億円に上る。
関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）の話「変異株の性質を予想するのは難しく、結果的に施設の使用率が低かったことはやむを得ない面がある。ただ、公金を投入する以上、施設はできるだけ活用されるべきだ。対象者や場所を慎重に選定し、開設後も感染状況を常に確認しながら、想定外の事態が起きれば柔軟に軌道修正する姿勢が求められる」
府が次の第７波に備えて開設を目指すのが、介護が必要な高齢者専用の臨時医療施設だ。
大阪市住之江区の新築の福祉施設１棟を借り上げて約４０床を用意し、寝たきりなど「要介護３」以上で、中等症１程度までの在宅の高齢者を受け入れる。医師や看護師のほか、介護福祉士や理学療法士を配置し、治療と同時に介護やリハビリを受けられるようにする。７月から来年３月まで開設し、費用は２０億円と見込む。
第６波では、入院患者の６７％を７０歳以上が占め、第５波の１４％から急増。高齢者が病床の逼迫（ひっぱく）で入院できなかったケースも多く、府は高齢者の受け皿が必要だとみる。
介護人材の確保が課題となるが、施設の運営を担う医療法人は、系列の社会福祉法人が高齢者施設も運営しており、スタッフをそろえるノウハウがあるという。吉村知事は「自宅で寝たきりで入院もできず、行き場のない高齢者を守りたい」と語る。
◆臨時医療施設＝医療機関が不足した場合、知事が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて開設する。費用は全額、国から支給される。厚生労働省によると、病床数でみた場合のピークは２月２３日で、１８都道府県が５３施設計３２６５床を開設していた。
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