エイチ・アイ・エス（HIS）は2021年12月24日、子会社のミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベル（JPH）がGoToトラベルの給付金や地域共通クーポンを不正受給した疑いについて、調査委員会とともに調査報告の記者会見を開催した。
会見は調査委員会とHISの2部構成で実施。HISの部では澤田氏、中森氏、織田氏、取締役上席執行役員CFOの矢田素史氏が頭を下げた
結論としては、ミキ・ツーリストは不当な給付額が最大4080万円に留まったものの、代表取締役社長の檀原徹典氏や役員が「深く関与」したと判断。檀原氏ら役員を解任することとした。一方、JPHについては、受給額が最大6億4249万円と高額となったが「極めて従属的で事務的」「故意、主導性はない」とした。
会見でHIS代表取締役会長兼社長の澤田秀雄氏は、「子会社が扱った取引のなかでルールに反するものがあった。ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」と陳謝した。
いずれもHIS前社長の平林朗氏が立ち上げたホテル運営会社「JHAT」が主導したの考えだが、ミキについては共謀したとして社長を含め役員を解任し、HISから欧州に強い人材を社長として送り信頼回復に務める考えを説明。一方、JPHについては「厳しく処理をしていきたい」と語るに留め、またHIS本社についても「ほとんど関与していないけれども、関係役員は若干の処理をしたい」とし、ガバナンスの強化に取り組む考えも示した。
年明けの開始が期待されるGoTo事業については、ミキとJPHについては辞退すべきとしつつ、HISとしては「希望としては参加したい」とした。
ミキのケースでは、JHATの客室20室を4人1室利用で1泊あたり6万8000円として60泊分買い取る契約を2020年10月に締結。代金は6万8000円×20室×60泊の8160万円だった。そして、買い取った客室はミキが社内で消費するとして役員と社員80名分の宿泊者名簿をJHATに提出したが、4人×20室×60泊の延べ4800泊のうち実際に宿泊したのは114泊に留まった。
ミキはその後、GoToの35％割引分を除いた5304万円をJHAT側に支払い。これに対してJHATからは1224万円分の地域共通クーポンを受け取ったが、このうち354万円は、平林氏がミキ従業員向けに2日間に渡って実施したセミナーの費用としてJHAT側に渡ったという。
この取引についてミキ側は、調査委員会に対し“2020年のオリンピック・パラリンピック用に締結していた買取契約についてキャンセルできなかったため”と説明。
しかし、同じく2020年10月にミキが海外拠点でJHATホテルの販売促進に取り組む契約を交わしJHAT側からミキに対し6354万円が支払われており、それにも関わらずここまで販促活動が一切されていないことから、調査委員会はこれらが還流であり、給付金を折半するために2つの契約を交わしたものと判断したという。
ただし、ミキ側はそれぞれ別個の契約と弁明し、さらに檀原氏は平林氏側から“観光庁は実際に宿泊したかどうかは問わない”旨の説明があったと話していたという。
「ミキ疑惑」の収支
| ミキ |
JHAT |
| 収入 |
| 協賛金（販促契約） |
+6354万円 |
割引後客室代金 |
+5304万円 |
| 地域共通クーポン |
+1224万円 |
GoTo給付金※ |
+2856万円 |
| |
|
平林氏セミナー代金
（地域共通クーポンから） |
+354万円 |
| 支出 |
| 割引後客室代金 |
-5304万円 |
協賛金（販促契約） |
-6354万円 |
セミナー代金
（地域共通クーポンから） |
-354万円 |
|
|
| 差額 |
| |
+1920万円 |
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+2160万円 |
※JHATにGoTo給付金が支払われているかは未確認
記者からの質問に答える澤田氏
一方JPHのケースでは、平林社長からJPH社長に対し、“法人顧客4社を紹介するので、JPHが確保したGoToトラベルの給付枠（8億7610万円）についてJHATホテルでの研修付き宿泊の受注型企画旅行をやらないか”と打診、JPH社長がこれを応諾した。
受注型企画旅行の販売額は1人1泊4万円で、顧客企業4社の合計1169人が延べ5万5053泊をするとして取扱額は22億円超となり、その35％にあたる7億7000万円強の給付金を申請（一部は未支給）。地域共通クーポンもJPHからJHAT側へ発送しており、その額は3億3000万円分程度と推認されるという。
しかし、その後のGoTo事務局のアンケートに対し宿泊するとされていた参加者から「宿泊していない」「まったく知らない」との回答があることが判明し、JPHが顧客企業4社に連絡し調査を依頼。それに対して回答のあった3社では、969人の宿泊予定が実際には437人しか宿泊していなかったことが分かった。また、それらの人物が申請された宿泊数（延べ4万6753泊）をすべて消化したかも不明だ。
「JPH疑惑」における顧客企業ごとの利用予定
| |
参加者数予定（うち実績） |
延べ宿泊数 |
1人あたり宿泊数 |
販売額 |
| S社 |
200人（109人） |
1万3800回 |
69.0回 |
5億5200万円 |
| P社 |
699人（299人） |
2万9943回 |
42.8回 |
11億9772万円 |
| A社 |
200人（未回答） |
8300回 |
41.5回 |
3億3200万円 |
| T社 |
70人（29人） |
3010回 |
43.0回 |
1億2040万円 |
| 合計 |
1169人（最大637名） |
5万5053回 |
47.1回 |
22億212万円 |
こうした状況に対し調査委員会は、契約は実態がなかったと断じつつ、顧客企業や研修業務の提供企業の選定、仕入額、JPHの手数料率などをすべてJHAT側が指定し、契約書のフォーマットもJHATが提供していたこと、メールなどのやり取りが「極めて従属的で事務的」であったことなどから、故意ではなかったと判断。
JPHではHISの取締役専務執行役員の中森達也氏と取締役常務執行役員の織田正幸氏が役員として名を連ねているが、取締役会でJPH社長からJHATとの取引についての説明はなく、在日中国人向けにGoToトラベルで需要獲得を目指す方針が示されていたという。
なお、顧客企業は受注型企画旅行の旅行代金22億円超のうちGoTo割引後の14億3137万円をJPHに支払い済み。しかし、JPHはこの中からJHATが指定した研修業務委託先に1人あたり3万1000円、合計15億791万円を支払っている（追加の2億3551万円は支払停止）。JPHからJHATへの支払いは、合計3億9259万円のうち1559万円のみ完了し、残りは停止しているところだ。
「JPH疑惑」におけるJPHの収支
| 収入 |
| 旅行代金（GoToで35％割引）4万円x5万5053人泊x0.65 |
+14億3137万円 |
| GoTo給付金 受給済み（10、11月分） |
+3億1249万円 |
| GoTo給付金 未受給（12月分） |
+4億5824万円 |
| 地域共通クーポン（GoTo事務局より受給→JHATへ） |
+3億3032万円 |
| 合計 |
+25億3241万円 |
| 支出 |
| 客室代金 支払い済み（10月分） |
-1559万円 |
| 客室代金 未払い（11、12月分） |
-3億7700万円 |
| 地域共通クーポン（GoTo事務局より受給→JHATへ） |
-3億3032万円 |
| 研修業務委託費用 支払い済み（10月分、11，12月分の一部） |
-15億791万円 |
| 研修業務委託費用 未払い（11、12月分の一部） |
-2億3551万円 |
| 合計 |
-24億6633万円 |
| |
| 差額 |
+6609万円 |
※資料より計算。誤差の可能性あり
調査委員会では、いずれのケースでもJHATが主導的な役割を果たしたと見ており、HIS側もJHATや平林氏に対し厳しい言葉を並べ、JHATとの取引は一切禁止としていることを説明。しかし、時間的制約や強制力のなさからJHATやJPHの顧客企業などへのヒアリングは実施していないという。
「謎の69連泊」が一般報道で取りざたされていたのに対し、資料ではJPHの顧客の1社が200人で延べ1万3800泊を申請し1人あたり69泊となっており、そうした点で今後も話題が続いていく可能性はある。
なお、JHATを含め今回のミキとJPH以外では問題は見つからなかったという。
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