最近聴いた、言葉に『特定危険指定暴力団』が在ります
びっくりです特定危険指定とは！
王将の餃子の社長が銃殺された事件の犯人が
旅行会社に勤めていたとは、さらにびっくりです
《「田中は暴力団組員としては極めて異色の経歴の持ち主です。福岡県大牟田市の出身で、地元の県立大牟田北高校を卒業後、青山学院大学に進んだとされます。その後、大学を中退し、33歳まで関西の旅行会社や運送会社などの職を転々としながらもサラリーマン生活を送っていました」（捜査関係者）》
関係者によると、田中容疑者は東京都内の大学を中退後、旅行会社などで勤務していたという。
大手旅行代理店を救済する、国施策のGOTO事業は、全国旅行支援と改名して、実行されている
全国大手旅行代理店支援と改改名すれば良いと言っている小生ですが、
小規模零細旅行社には、その恩恵に与れないと言っていいほどない
不特定多数の人たちへ旅行に行きたい感を訴求して、商いに結びつけるには、
販売するフレームワークが必要です、フレームワークは、新聞媒体やネットでの販売チャンネルです、小規模旅行社は不特定多数の人たちへの企画旅行は業法違反となります（地域限定旅行社は別です）
つまり、大手旅行社となります
11月7日、会計検査院は、2021年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。
税金の無駄遣いなどを指摘した件数は310件、金額は455億2351万円だった。うち法令違反など悪質な「不当事項」は265件（計約104億3000万円）で、前年度より108件（約38億円）増加した。
2021年までの新型コロナウイルス対策の事業（1367事業）については、予算総額94兆4920億円に対し、支出は80.9％の76兆4921億円で、約2割の約18兆円が未執行だった。うち13兆3254億円が2022年度に繰り越された。
使う見込みがなくなった「不用額」は全体の約5％の4兆6744億円。不用額は観光支援事業「Go To トラベル事業」が7743億円と最多。予算総額約2兆円の、約4割に上った。感染拡大に伴う事業停止が影響した。
岸田首相は、「行政に対する国民の信頼を取り戻すべく、取り組みを進める必要があると認識しています」と発言。関係閣僚に対し、事業のあり方を見直すなど、改善に努めるよう指示したいと述べた。
「岸田政権は11月8日、一般会計の歳出総額が28兆9222億円に上る、2022年度第2次補正予算案を閣議決定しました。追加発行される国債は22兆8520億円。当初の予算規模は25兆円とされていましたが、与党内の反発を受けて急遽、4兆円増額されるというドタバタ劇も報じられました。補正予算は“規模ありき”で、緊急性の乏しい予算や使いきれない予算が計上されてしまう傾向があります。
中国への査証（ビザ）申請が多くなっていると聞き及んでますが、企業の労務管理者はどうすんでしょうか
配信
【北京時事】中国広東省広州市で、新型コロナウイルスの感染が急増している。 9日に同省で確認された新規感染者は無症状を含め3000人余りで、うち2800人超を広州市が占めた。
多くの地区で10日から小中学校の対面授業を取りやめるなど行動制限を強化したほか、航空便にも影響が出ている。
中国共産党の政治局常務委員会は10日、習近平総書記（国家主席）主宰の会議を開き、「（感染を徹底的に封じ込める）ゼロコロナ方針を揺るぎなく貫徹」することを確認した。「経済・社会発展への影響を最大限抑える」ことも強調し、まん延の早期抑制で「できるだけ早く正常な生活秩序を回復する」と指摘した。
広州市で新規感染者が2000人を超えたのは3日連続。市当局は大規模なPCR検査を実施するとともに、不要不急の外出を控えるよう市民に呼び掛けている。
香港メディアは、人口の3分の1に当たる420万人が封鎖管理下に置かれていると伝えた。 広州白雲空港では9日、9割の便が発着を取りやめた。
市民の間では「ロックダウン（都市封鎖）になるのではないか」といった不安の声が上がっている。
まさに、戦時下では必要とされない産業の悲哀です
公開日付：2020.11.13
10月の旅行業の倒産は6件で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。3月の5件を上回り、単月では今年最多となった。2020年1-10月の累計倒産件数は24件で、通年では2019年（1-12月）の25件を上回る可能性が高まった。
負債総額は7億7,500万円で、2カ月ぶりに前年を上回った。負債総額1千万円以上5千万円未満が5件で全体の8割（構成比83.3％）を占め、小規模倒産を中心に推移した。
原因別は全て「販売不振」で、形態別は全て破産だった。小規模事業者がジリ貧経営に苦しんだ末、事業継続が困難となるケースが多い。
「新型コロナウイルス」感染拡大に影響を受けた旅行業の破たんは、10月末までに8件（弁護士一任や準備中の3件を含む）発生している。政府や自治体、金融機関の資金繰り支援策と「GoToトラベル」の効果が下支えしているが、感染再拡大の動向次第では、業界環境が一段と冷え込む恐れもある。また、GoToトラベルの終了時期も倒産動向に影響を与える可能性がある。
ビザ申請が特に、通常の企業法人の業務ビザの受付が緩和されています
コロナ禍で中国へ向かうのは企業法人の駐在員でしたが
［北京 ８日 ロイター］ - 中国の複数都市で新型コロナウイルス感染者が急増しており、世界の製造業の中心地である広州では上海が実施したような全面的なロックダウン（都市封鎖）を回避できるか試される事態となっている。
保健当局によると、国内全体で７日に確認された新規市中感染者は７４７５人で、前日の５４９６人から増加し５月１日以来最多となった。
南部・広東省の省都である広州では７日に２３７７人の新規感染者が報告された。前日は１９７１人だった。２週間前の２桁台から急増しており、これまでで最も深刻な事態となっている。
中心部の海珠地区を含む多くの地区ではさまざまなレベルの規制が導入されているが、これまでのところ今年に入り上海で実施されたような全面的なロックダウンには至っていない。
広東省の珠海では８日、国内最大の航空ショーが開幕したが、感染対策のため参加者や代表者らの入場を急きょ制限した。
中部・河南省の省都である鄭州では新規感染者が７日に７３３人報告され、前日から２倍以上に増加した。同市には米アップルのサプライヤー、フォックスコンの主要生産拠点がある。
首都北京の新規感染者は６４人。広州や鄭州に比べれば小幅な増加だが、多くの住民が新たに検査を受け、さらに多くの建物や地区が封鎖された。
南西部の重慶市では新たに２８１人の感染者が報告された。前日は１２０人だった。
野村は７日付のリポートで「過去１週間でロックダウンは全国で急速に悪化した。当社の中国ロックダウン指数は国内総生産（ＧＤＰ）の１２．２％と１０月３１日の９．５％から上昇した」と指摘した。
「中国政府は数週間以内に新型コロナ対策の一部を微調整する可能性があるが、地方当局による『ゼロコロナ』政策の強化がそうした微調整を上回るだろう」との見方を示した。
南西部の重慶では新たに２８１人の感染者が報告され、前日の１２０人から２倍以上に増えた。
重慶市当局は少なくとも４つの地区で新たな規制を導入し、一部のカラオケ店、ダンスホール、娯楽施設を閉鎖した。当局者は「複雑で深刻」な状況との認識を示した。
内モンゴル自治区のフフホト市では１７６０人の感染者が確認され、前日の１０１３人を上回った。
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