永山城跡石垣復旧事業について考える

平成28年６月議会に提出された補正予算の新規事業。この時は、修理委員会の開催費用（26万2,000円）のみでしたが、翌９月議会には図化委託や復旧工事の経費を追加する補正予算が提案されました。なお、工事は、３か年計画で実施されることとされ、費用総額は5,767万3,000円。地方自治法第212条に規定する継続費が設定されています（28年度－2,629万8,000円、29年度－2,533万7,000円、30年度－603万8,000円）。平成29年３月には、県補助金の追加配分により、29年度事業の一部を前倒しするための継続費の補正も行っています（28年度を1,000万円増額し、29年度を1,000万円減額）。

支出実績を見ると、28年度は予算3,629万8,000円に対し1,400万円で、予算残額は2,229万8,000円。予算残額は、議会の議決を得ることなく、翌年度に繰り越すことができます（継続費の逓次繰越し）。したがって、29年度はもともとの予算1,533万7,000円＋繰越2,229万8,000円＝3,763万5,000円が予算額となり、支出は2,218万円。予算残額は1,545万5,000円です。

予算5,767万3,000円から契約額を差し引いた予算残額は、237万1,600円。今回、問題となっているのは、昨年10月に当初予定されていなかった追加工事が発生した際、担当者が、この予算残額の範囲内で工事が完了できると判断し、業者に見積書の提出を求めるなどの対応を取らなかったことが発端です。

見積りを取り、予算の範囲内で対応できないとあれば、当然、補正予算を議会に提案するというプロセスが発生しますが、根拠のない判断が、問題を大きくしてしまいました。本年３月になって、予算不足が判明し、その分の予算の追加が、この６月議会に上程されたというのが、この問題の経緯です。

先の全員協議会では、ここまでの顛末についての資料（経過書）が用意されていましたが、４月以降、６月議会の予算議案上程に至るまでの経緯については、特に資料もありません。市長や副市長がこの事実をいつ知ったのかという点は、石橋議員や森山議員の質問により、初めて明らかにされました（市長は５月の終わり近くになって、副市長は連休明けに知ったそうです）。

したがって、私は、地方自治法第100条第12条の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う場であり、この条文を根拠として日田市議会会議規則第166条に規定される公式の場である「全員協議会」において、市役所内部の報告体制についても、資料として提出するよう求めました。

また、井上議員から担当課と業者との協議経過についても、同様に資料提出を求める発言がありました。ことの発端とともに、報告が直ちに、伝わらない職場風土は、どこに原因があるのかも確認していかなければなりません。

執行部は、「事務手続きは不適切であるが、予算については地方自治法に違反しない」との見解を確認していますが、議決のないまま事業を行ったにもかかわらず、単なる予算議案の一つとしてこの案件を処理しようとしていたことも明らかになりました。いわゆる「議会軽視」。溝口議員から「執行部にとって、議会とは？」との質問がありましたが、同感です。

この件は、事業の主管課が文化財保護課であることから、教育福祉委員会で審査されますが、歳入面から、私が所属する総務環境委員会でも審査を行います。一般質問の準備と並行して、精査を続けます。

このように、議会開会中は、土曜・日曜であっても、遊んで回る余裕などありません。閉会日まで、真剣勝負。