生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で４万7058世帯に上がり、過去最多に達したとみられることが５月２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
厚生労働省によると、平成28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年比0.4％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、平成18年度(3万174世帯)から10年間で56.0％増えた。
また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。平成28年度は月平均７万2014人と平成18年度の4万8418人から48.7％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加は平成19年度から平成29年度にかけての10年間で23.8％にとどまっている。
外国人の生活保護受給者が増えているのは、バブル期の人出不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和５７年度の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金であることも大きいとみられる。（ソース：産経ニュース）
[動画]https://www.youtube.com/watch?v=ViCXDeRulu0
【コメント】
●外国人への支給は憲法違反ですよ！
●外国人には受給させるな❕
●受給させている自治体は、自分たちの職員給与から出せ！
●言葉話せない、仕事しない、税金納めない、何しに来たの？
●労働力を外国人に頼るのが間違い。
招き入れた糞企業が負担せよ！
●強制送還すればいいだけ！
●財政と治安が悪化する！
