海外での銀行口座、資産(5000万円以上)申告制度の法律が、2014年2月の納税申告から強制されます。
平成25年12月31日において国外財産に係る国外財産調書については、平成26年3月17日(月)が提出期限となっています。
◆◆◆＜平成25年度分の確定申告書B用の6㌻より＞◆◆◆
「マイナンバー制度」の法律ができた（2013年5月24日）。これで金持ち層のお金の国内の動きは、コンピュウターでほぼ完全に捕捉され,すべて国税庁に把握されるようになった。マイナンバー制度で「年金、医療、介護、税務等の利用情報を結び付ける」とはっきり書かれている。
今の悪僚（税務官僚）が考えている税法、税制についての考え方は、次の３つである。
①富裕層の資産を海外に逃がさないこと。富裕層は、自分の大切な資産を国外に資産避難している。それに対して、悪僚（国税庁、金融庁）が「逃がしてたまるか, 逃がさないぞ」という動きに出ている。海外のお金は、日本で管理できないのだ。だから「国外財産調書制度」なのだ。
②低所得者からはこれ以上取れない。だから消費税で広く薄く取る。
③富裕層からは、所得の上限課税、相続税で取る。
＊マレーシャ、シンガポール、タイ王国などの相続税はゼロだ。カナダもゼロだ。外国から資本(資金)を呼び込み、自国の経済を成長させたい。このほかに自国の王族(イスラム諸国ならスルタン）を生き延びさせるために相続税はゼロなのだ。
◆日本の悪僚(税務官僚)の考え方◆
課税強化?平成27年(2015年)より、相続税と所得税の最高税率55%にアップ
