日本やアメリカなど34ケ国が加盟する経済協力機構(OECD)は、2月13日、外国人の金融資産を管理するために,外国人の口座情報等を加盟国間で共有する仕組みをつくることで合意した。2月22日23日にシドニーで開催される主要20ケ国・地域(G２０)財務相・中央銀行総裁会議でも協力を求める。2年後の2015年末までに各国が実地できる体制を整えるとしている。各国は、所得を海外の口座に移して預金することが絶えない。このため、国内に住んでいない「非居住者」の口座情報を各国の国税当局が把握して、口座の名義人が実際に住んでいる国の国税局に口座残高、利子や配当の受け取り総額を把握し各国に報告をする体制をつくる。
日本のいわゆる悪僚(財務省・国税庁)は、「富裕層が海外に持つ口座を全て把握し、税金を取り締まる」としている。
