鳩山内閣も発足から2ヶ月以上経った。各社の支持率は下落し始めた。
その原因は枚挙に暇がないだろう。
経済も危うい。
我々来年卒業の大学生の就職内定率は62.5％http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191144013-n1.htm。我々の世代は、新たな「ロストジェネレーション」になり得る。
政府は「デフレ宣言」を行い、日銀に適切な対応をとるよう求めている。http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091120/fnc0911201102010-n1.htm民主党には「利上げすれば景気が良くなる」というような不可解な主張をする議員が少なからず居たのは気のせいなのか。鳩山内閣は経済財政諮問会議を事実上廃止しながら国家戦略室は機能させていないが、諮問会議のウリの1つは、財政政策と金融政策を効率的に行うために、日銀総裁が出席することではなかったのか。具体的に言えば、例えば政府が財政政策をする際に日銀が金融引き締めしたりすれば、財政政策の効果が薄くなる。この様な事態を防ぐためには、日銀の独立性を維持しつつも、政府・日銀の連携は常に必要である。鳩山内閣は政府と日銀の定期協議開催を言ってはいるもののhttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091029AT3S2801728102009.html、あまり経済政策に本気とは感じられない。
さて、そんな中大きな注目を集めたのは、行政刷新会議のワーキンググループ（いわゆる「事業仕分け」）である。
各省庁が行う様々な事業の必要性を検討する。無駄を改める。この様な総論に反対する人は居ないであろう。実際、この仕分けでも様々な事業の見直しが迫られた。また、議論が全て公開された事は極めて斬新である。故に、確かに一定の意義はあったとはいえる。
しかしながら、様々な疑問点が挙げられている。この仕分けが選んだ事業は財務省が選定したもの。各事業は約1時間という短時間で議論されている。議論の内容が必ずしもレベルが高いものであったとはとても言えない。思いやり予算や地方交付税等の単なる事業とは言いがたいものも対象となっている。…等々厳しい批判がある。
第一、そもそも基準がはっきりしない。一口に事業の見直しといっても、明らかに必要性が僅少であるとか無駄が多いと思われる事業の見直しと、政権の描く大きな方向性に従って、見直される事業とは異なるであろう。しかし、鳩山政権の方向性は必ずしも明確でない。はたして各「仕分け人」の意見は政権の何らかの基準に基づくものなのか、個人的あるいは恣意的な意見なのか良く分からない。
例えば、科学技術に関わる予算も大幅に見直されることとなった。経済学を学んだ方ならご存知だろうが、経済成長の要素には、資本と労働力の成長に加えて「技術革新（イノベーション）」がある。科学技術の進展は将来的な経済成長・国民生活の向上に不可欠な分野となる。確かに短期的な景気対策には寄与しないと考えられ、選挙を意識する政治家からは重視されぬかもしれない。自民党政権下では、安倍内閣時に2025年までの計画として「イノベーション25」http://www.cao.go.jp/innovation/index.htmlが閣議決定されているが、鳩山首相や菅国家戦略・科学技術担当相はそれをどこまで受け継ぎ、どこを改めて、どういう戦略をたてようとしているのか不透明だ。
基準がうやむやなままでは、「仕分け人」の方々も当然レベルの高い議論ができない。スーパーコンピュータ事業を巡る蓮舫参院議員の「どうして1位なのか。2位では駄目なのか」という旨の子どもの喧嘩のような発言は、まさしくその象徴かもしれない。結局、同事業は事実上の凍結とされた。産経新聞や読売新聞は厳しく批判する。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911170312003-n1.htm、http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091122-OYT1T00014.htm
しかも民主党のマニフェストの政策は多額の財源が必要でありながら、経済成長への寄与が高いとは思えず、国民からの評価も高くない。マニフェスト原理主義に走っては、鳩山内閣も日本も危うい状況になる危険性が高い。そこで求めたいのは、マニフェストの新規事業の「仕分け」である。子ども手当てや高速道路無料化、それに農家への個別所得補償等の新規事業の必要性や緊急性、優先順位等を侃々諤々に議論し、見直してみてはどうだろうか。そうでなくては、経済や財政の悪化は避けられない。
その原因は枚挙に暇がないだろう。
経済も危うい。
我々来年卒業の大学生の就職内定率は62.5％http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191144013-n1.htm。我々の世代は、新たな「ロストジェネレーション」になり得る。
政府は「デフレ宣言」を行い、日銀に適切な対応をとるよう求めている。http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091120/fnc0911201102010-n1.htm民主党には「利上げすれば景気が良くなる」というような不可解な主張をする議員が少なからず居たのは気のせいなのか。鳩山内閣は経済財政諮問会議を事実上廃止しながら国家戦略室は機能させていないが、諮問会議のウリの1つは、財政政策と金融政策を効率的に行うために、日銀総裁が出席することではなかったのか。具体的に言えば、例えば政府が財政政策をする際に日銀が金融引き締めしたりすれば、財政政策の効果が薄くなる。この様な事態を防ぐためには、日銀の独立性を維持しつつも、政府・日銀の連携は常に必要である。鳩山内閣は政府と日銀の定期協議開催を言ってはいるもののhttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091029AT3S2801728102009.html、あまり経済政策に本気とは感じられない。
さて、そんな中大きな注目を集めたのは、行政刷新会議のワーキンググループ（いわゆる「事業仕分け」）である。
各省庁が行う様々な事業の必要性を検討する。無駄を改める。この様な総論に反対する人は居ないであろう。実際、この仕分けでも様々な事業の見直しが迫られた。また、議論が全て公開された事は極めて斬新である。故に、確かに一定の意義はあったとはいえる。
しかしながら、様々な疑問点が挙げられている。この仕分けが選んだ事業は財務省が選定したもの。各事業は約1時間という短時間で議論されている。議論の内容が必ずしもレベルが高いものであったとはとても言えない。思いやり予算や地方交付税等の単なる事業とは言いがたいものも対象となっている。…等々厳しい批判がある。
第一、そもそも基準がはっきりしない。一口に事業の見直しといっても、明らかに必要性が僅少であるとか無駄が多いと思われる事業の見直しと、政権の描く大きな方向性に従って、見直される事業とは異なるであろう。しかし、鳩山政権の方向性は必ずしも明確でない。はたして各「仕分け人」の意見は政権の何らかの基準に基づくものなのか、個人的あるいは恣意的な意見なのか良く分からない。
例えば、科学技術に関わる予算も大幅に見直されることとなった。経済学を学んだ方ならご存知だろうが、経済成長の要素には、資本と労働力の成長に加えて「技術革新（イノベーション）」がある。科学技術の進展は将来的な経済成長・国民生活の向上に不可欠な分野となる。確かに短期的な景気対策には寄与しないと考えられ、選挙を意識する政治家からは重視されぬかもしれない。自民党政権下では、安倍内閣時に2025年までの計画として「イノベーション25」http://www.cao.go.jp/innovation/index.htmlが閣議決定されているが、鳩山首相や菅国家戦略・科学技術担当相はそれをどこまで受け継ぎ、どこを改めて、どういう戦略をたてようとしているのか不透明だ。
基準がうやむやなままでは、「仕分け人」の方々も当然レベルの高い議論ができない。スーパーコンピュータ事業を巡る蓮舫参院議員の「どうして1位なのか。2位では駄目なのか」という旨の子どもの喧嘩のような発言は、まさしくその象徴かもしれない。結局、同事業は事実上の凍結とされた。産経新聞や読売新聞は厳しく批判する。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911170312003-n1.htm、http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091122-OYT1T00014.htm
しかも民主党のマニフェストの政策は多額の財源が必要でありながら、経済成長への寄与が高いとは思えず、国民からの評価も高くない。マニフェスト原理主義に走っては、鳩山内閣も日本も危うい状況になる危険性が高い。そこで求めたいのは、マニフェストの新規事業の「仕分け」である。子ども手当てや高速道路無料化、それに農家への個別所得補償等の新規事業の必要性や緊急性、優先順位等を侃々諤々に議論し、見直してみてはどうだろうか。そうでなくては、経済や財政の悪化は避けられない。