本日午前中、千住地域の街頭演説を行いました。
あいにくの雨。でも演説中は雨も弱まっていました。
本番を控えて沢田しんご東京１３区予定候補は演説ものりにのっています！
さあ、政権交代へ！
新しい日本のビジョン示す
志位委員長が発表
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、総選挙政策「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」を発表し、「今度の総選挙政策は、新しい日本のビジョンの全体像を示すもので、政権交代を実現し、新しい政権をつくる大目標を掲げてたたかう総選挙にふさわしい内容になりました」と紹介しました。会見には、田村智子政策委員長が同席しました。（政策全文）
 （写真）記者会見する志位和夫委員長。右は田村智子政策委員長＝１１日、衆院第１議員会館 |
志位氏は、政策の冒頭で総論として、「自公政権を終わりにして、政権交代で命を守る政治を」と掲げたことを紹介。岸田文雄政権が引き継ぐ９年間の安倍・菅自公政治の問題点として、憲法破壊、強権政治、貧富の格差拡大、政治モラル崩壊を引き起こし「日本の政治をとことん悪くした」と指摘しました。これに対し、野党共通政策では外交安全保障政策でも新自由主義からの転換でも新しい日本のビジョンを示したとして、「党としても公約の中心に据えてたたかいます」と発言。さらに、立憲民主党との間での政権協力の合意の画期的意義を強調し、新しい政権をめざすと述べました。
その上で、党が掲げる「四つのチェンジ」（(1)新自由主義からの転換(2)気候危機の打開(3)ジェンダー平等の日本(4)憲法９条に基づく平和外交）が「総選挙政策の要」だと指摘。「とくに気候危機打開とジェンダー平等を総選挙政策の柱に据えたのはわが党の歴史でも初めてのことです」と語りました。
志位氏は、気候とジェンダーは人類が直面している大問題であり、全ての政党・政治家が真剣な対応を求められている問題だと強調。「この二つを四つのチェンジのなかに位置づけたことで、政策の全体を新鮮で、より豊かなものに発展させることができたと思います。四つのチェンジを最後までつらぬいて論戦をやっていきたい」と話しました。
政策に掲げた新型コロナ対応については、「科学無視の対応を大本から改めるべきです」と強調。ワクチンを２回接種しても「ブレークスルー感染」が確認される状況のなか、海外の進んだ国ではワクチンのブースター（追加）接種と一体にＰＣＲ検査を大規模・頻回・無料で行い、経済・社会活動再開の道を模索しているとして、「日本は検査が決定的に弱い。誰でも何度でも無料で――大規模・頻回・無料のＰＣＲ検査を行える体制を今つくっていくことが今後にとって大事です」と述べました。
コロナで傷んだ暮らしと営業に対する支援では、コロナで収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本にした５兆～６兆円規模の「くらし応援給付金」を提案したことを強調。収入が減った中間層の年収１０００万円未満程度の人を対象に、生活困窮者には上乗せ支給も念頭に１０万円を「基本」としたことを説明しました。
その上で、志位氏は「要」となる「四つのチェンジ」のポイントを紹介しました。
第１の「新経済提言」については、岸田内閣発足をふまえて考え方を整理したと発言。岸田首相が主張する「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」は「アベノミクスそのものであり、その評価が今度の選挙での争点となる」と指摘。「アベノミクスは貧富の格差の劇的拡大をうみ、富裕層の資産を４倍にする一方、働く人の賃金を２２万円も少なくした。『トリクルダウン』は起こらなかった」と述べ、「これを大本から切り替え、庶民の暮らしの底上げ＝『ボトムアップ』で経済を良くしていこうというのが新経済提言の考えです」と強調しました。
第２の気候危機の打開については、「自公政権の対応は口先だけのものです」と指摘。党の提案した方向こそ雇用もＧＤＰ（国内総生産）も伸ばせる希望ある道だとして、「総選挙では、すべての党が、人類の直面するこの大問題にどう対応するかの提案をもって、大いに議論すべきです」と述べました。
第３のジェンダー平等の日本の実現、多様性を大切にする政治への転換のなかでは、ジェンダー平等の政策とともに、外国人の人権の尊重、先住民族としてのアイヌの権利擁護、子どもの尊厳を支える教育など盛り込んだことを紹介。子どもの尊厳を支える教育では、「コロナ危機のもとでの教育のあり方として手厚い教育、柔軟な教育、科学的な感染対策の三つを位置づけています」と述べ、教育現場を荒らしている競争と管理の教育の転換も位置付けていることを強調しました。
第４の憲法９条に基づく平和外交については、「今の新しい問題に対応する項をつくりました」と紹介。米中対立のもとで日本の進路はどうあるべきかについて、「国連憲章と国際法という共通のルールに基づいて、平和的手段による問題解決と平和的共存の道をとるべきだということを提起しています」と語りました。
なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく
自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を
コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために
〈四つのチェンジで自公政権にかわる新しい政治を〉
１、日本共産党の新経済提言――コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を
（１）医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に
（２）働く人の「使い捨て」をやめさせ、８時間働けばふつうに暮らせる社会に
（３）お金の心配なく、学び、子育てできる社会に
（４）コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す
（５）税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす
（６）気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる
２、地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する日本共産党の2030戦略
（１）気候危機は非常事態
（２）「口先だけ」の自公政権――四つの問題点
（３）省エネと再エネで、2030年までに５０～６０％削減――日本共産党の提案
（４）脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を
（５）脱炭素と貧困・格差是正を２本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を
３、ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換
（１）ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を
（２）外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に
（３）先住民族としてのアイヌの権利を守ります
（４）子どもの尊厳を大切に支える教育へ
４、憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる
（１）自民党の９条改憲のたくらみに終止符を打つ
（２）核兵器禁止条約に参加する政府をつくる
（３）「異常なアメリカいいなり」の政治をただす
（４）いまこそ憲法９条を生かした平和外交を
本日、私は決算特別委員会で質疑しました。
都道255号線を通し、西新井公園の整備問題。区との対決質疑。
こちらの質問にことごとく否定する答弁を課長・室長・部長・そして区長まで答弁し、「意見が二分するこの問題は不要不急の事業として凍結。中止すべき」には「意見が二分していない」と答えられてしまった！
えっ、どういうこと！？
もうそうきたかと言葉を失ってしまいました。
すぐに何言ってるの！反対の人はいないというの！と、もっと怒ればよかったと反省…
さあ、明日は最終日、討論に立ちます。
気持ちを切り替えてがんばるぞ！
明日が終われば選挙一直線！
野党共闘も何かもやもやしてるけど、比例は共産党！やるしかない！
大企業増税は世界の流れ
不公平税制是正を今こそ
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富裕層と大企業の税負担をとめどなく減らす新自由主義的な「底辺への競争」を封じ込めようという国際的な機運が高まっています。新自由主義と決別して富裕層と大企業に応分の負担を求めるという日本共産党の税制改革案は、世界の大きな流れになりつつあります。(杉本恒如)
現状は富裕層優遇
日本では所得税の最高税率と法人税率が次々に引き下げられ、消費税率が引き上げられてきました。安倍晋三政権は法人実効税率（国・地方の法定税率）を３７％から２９・７４％へ下げ、消費税率を５％から１０％に上げました。富裕層の負担を低・中所得層に転嫁する、新自由主義的な税制改革の典型です。
 グラフ１：資本階級別の法人税実質負担率（２０１９年度）（拡大図はこちら） |
消費税導入後の３３年間で消費税の税収は累計４４８兆円にのぼる一方、法人３税と所得税・住民税の税収は合わせて６０９兆円も減りました。
現在、日本の大企業の実質的な法人税負担率は法定税率より大幅に低くなっています。例外的に税負担を軽くする租税特別措置や、グループ内企業の黒字と赤字を相殺して税額を減らす連結納税制度など、大企業向け優遇税制があるためです。
日本共産党の試算では、資本規模の大きな企業ほど実質税負担率が下がります。大企業の負担率は１０・２％。連結納税法人の負担率はわずか４・６％です。（グラフ１）
 グラフ２：所得階級別の所得税実質負担率（２０１９年分）（拡大図はこちら） |
個人所得税も富裕層に有利な構造になっています。所得が１億円を超えると税負担率が下がるのです（グラフ２）。株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても２０％という低い税率になっているためです。
岸田文雄首相は「新しい資本主義の実現」を掲げながら、安倍政権が行った法人税減税や消費税増税に反省がありません。所得税負担率が下がる「１億円の壁」への対応も検討課題とするだけで具体策がありません。これでは新自由主義の転換になりません。
日本共産党は「四つのチェンジ」の中で税金の不公平を根本からただす改革を提案しています。（別項）
「最低税率」の動き
世界は急速に変化しています。
ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの多国籍企業は租税回避地を使って海外での税負担を極限まで減らしてきました。
身勝手な多国籍企業に対し、全世界が協調して法人税の「最低税率」（最低負担率）を課そう―。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に新ルールの案がつくられ、８日に１３６カ国・地域が最終合意に達しました。国際交渉に参加してきた財務省主税局の担当者は「目的は二つ」だと話します。
「一つは企業の競争条件を平準化すること。もう一つは法人税の減税競争に歯止めをかけることです」
大企業は「国際競争」を理由に法人税減税を各国政府に迫ってきました。その結果が、世界各国が足を引っ張り合い、総じて税収を空洞化させる「底辺への競争」です。米国のイエレン財務長官は「この競争に勝った国は一つもない」(7月2日)と嘆いています。
最低負担率導入の狙いは、租税回避地を使って税負担を減らす企業間の国際競争に制限を設けることで、国家間の租税競争を抑止する点にあります。
１３６カ国・地域が合意した法人税の最低負担率は１５％です。ある企業グループの子会社（または親会社）の実質税負担率がそれより低ければ、親会社（または子会社）の所在地国が上乗せ課税する仕組みです。例えば日本企業の親会社が日本政府の税制優遇を受けて実質税負担率１０％になる場合、最低負担率１５％に満たない５％分を、他国の政府が子会社から徴税します。大企業優遇税制を縮小・廃止して国内で公平に課税する政策の合理性がますます高まります。
「税金の不公平をただす」日本共産党の改革案骨子
〇消費税率を５％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します。
〇租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。
〇法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。
〇富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。
〇所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。
〇富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税など、新たな税制を創設します。
今日、事務所に行くときれいなお花が届いていました。
そうです。ここは沢田しんご東京13区予定候補の事務所になっています。
私はこの事務所を借りて何でも相談会をやりました。
いよいよ選挙本番！
始まればあっという間だと思います。
今できること、しっかりがんばります！
