基準月額 約6580円⇒最大7270円に
負担増のなか給付抑制が明らかに
9月9日開催された「介護保険・障がい者専門部会」で、来年度改定される「高齢者保険福祉計画」と「第8期介護保険事業計画策定に伴う中間報告」が報告されました。
なかでも3年ごとに改定される介護保険料は、次期も値上げする方向を明らかにしています。
次期介護保険料についてお知らせします。
介護保険料、現在(第7期)は6580円 、23区で一番高い保険料なのに、また値上げ!
今回は、値上げの理由はどこにも書いてありません。
財源構成の割合が決められていて、高齢者(第1号被保険者)が増えれば、サービスを受ける人も増える。
それが保険料にはね返り高くなる…
介護保険制度そのものの構造的問題によって、今回は値上げになるというのです。
被保険者に負担ばかりを押し付けるのではなく、国の負担(公費負担)を、しっかり求めていくべきです。
財源構成では国の負担は25%となっていますが、そのうち5%は調整交付金となっていて、実際確実に入るお金は20%です。
日本共産党は、国の負担をもっと増やすべきだと考えます。
せめて国の負担25%はしっかり確保し、調整交付金は別枠で行うべきです。
自・公は、消費税増税前、“増税で財源を得られたら1兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50%から60%に引き上げる”と主張していました。
介護保険料を決めるのは自治体です
保険料は各自治体が決めることになっています。
区民の生活実態を全く無視して単純に保険料の計算式に数字を当てはめ「値上げ」を提案してくる…
これでは、自治体の役割は果たせません。
区民に寄り添う姿勢もみられません。
また、第7期の給付(サービス)額について、平成30年度、令和元年いずれも「毎年25~30億円ほど計画値を下回っています」とあるように、
給付が抑制されていることも明らかになっています。
決めるのは区民です
第8期の値上げストップのために、公聴会、パブリックコメントに大いに声をあげましょう!
中間報告策定 10月初旬
10月 公聴会
10月16日(金)から11月16日(月)パブリックコメント実施予定