6月29日、日本共産党足立区議団は区長に対して「足立区内のブロック塀等の安全対策についての申し入れ」を行いました。
6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し下敷きになった児童が亡くなるという痛ましい事故を受け、区内でも1010の全公共施設におけるブロック塀の状況を確認し対策に踏み出しています。
その区の早い対応もふまえ、以下の対策をとられるよう緊急に申し入れを行いました。
記
1、危険性のある公共施設のブロック塀については、最優先で対応されること。
2、私立の幼稚園・保育園等の状況を明らかにし、必要な情報提供や技術的・財政的支援を行うこと。
3、通学路の安全対策をとりわけ重視し、ブロック塀だけでなく、建物の倒壊による被害の危険性も鑑みて、通学路の耐震化率を明らかにしたうえで、目標をもって改善にとりくむこと。
4、上記以外の木造密集地域、工場や農家など大規模私有地のブロック塀の実態調査を行うとともに安全対策について、財政支援をさらに引き上げること。
5、安全対策充実のため、都との財調協議で基準財政需要額に算定するよう協議すべき課題を整理して臨むこと。
6、今回の安全対策を検証し、あらたな必要性が判明した場合には、防災計画、中期財政計画等に盛り込むこと。
以上