国保料 ７２５２円の値上げ案
東京２３区でつくる特別区長会が、国民健康保険料について、１人当たり年７２５２円も値上げする案をまとめたことが分かりました。
２３区の国保は運営は各区で行いますが、国保料は２３区で統一しています。区長会が今月１６日の総会で確認した内容によると、均等割りが２０１６年度より３３００円増の年４９５００円に、所得に応じて負担する所得割が０．５５ポイント増の９．４３％になります。
均等割りの値上げ幅は、国保料の算定方式を現行の方式に変更した２０１１年度以降で最大です。
所得割は２年連続の引き上げです。
この結果、一人当たり平均国保料は７２５２円増の１１万８４４１円となります。
２０１１年度（９万４４７９円、経過措置実施後）比で２５％もの値上げとなります。
今後３月にかけて各区で区長の諮問を受けて国保運営協議会（運協）を開き、区議会で条例案を議決することになりますが、大幅な区民負担増に批判の声があがるのは必至です。
国保運営協議会 ２月２日（木）午後３：００区役所内
（傍聴できます）
今朝は大島都議と一緒に定例の朝宣伝からスタートしました。
風もありしんしんと寒さが染みる朝でした。
その後は早朝会議に出て、その後区議全員が予算編成のあらましの説明を聞きました。
そして夜まで区議団の会議。
まさに体力勝負の日々を過ごしております。
明日は西新井駅での朝宣伝からスタートして地域をまわります！
東京電力福島第１原発事故から３月で６年になります。「生業を返せ！地域を返せ！福島原発事故訴訟」は、昨年末に第２陣・約３００人が提訴。第１陣とあわせ、約４２００人の原告団となりました。
