◆保育所面積基準の引き下げ
◆公的保育制度の解体・市場化
区議会にも陳情出され審議
面積基準の引下げ→「つめこみ保育」に道を開く
「保育所の子ども一人あたりに必要な面積(最低基準)を小さくすればたくさん子どもが入れて待機児解消になる」とばかりに、民主党政府は「地方主権改革」一括法を成立させ、その中で保育室の面積基準の緩和=切り下げも地方自治体の「主権」だからやりたければやってよいとする改定を強行しました。
「年度途中に限って」「3年間の時限措置」?
保育室の面積基準を切り下げることは、今でも狭いと言われる子ども一人あたりの面積をさらに狭くして「詰め込み保育」を公認するもので重大な質の低下であり改悪です。
待機児の解消というなら、住民の要望の強い認可保育園を基本に保育施設の増設をすべきでそのための支援こそ求められています。
しかし国は待機児の多い全国7都府県35自治体(足立区も入っている)について、0~1歳児の面積基準を現在の一人あたり3・3平方メートル(ほふく=ハイハイできる子どもの場合)から2・5平方メートルに引き下げてもよいとしました。
区が条例を作って実施
ただし「年度途中に限る」「3年間の時限立法」であるとともに都府県が条例をつくって実施するようにしました。つまり足立区の場合、都が条例をつくらなければ詰め込み保育は認められません。また都が条例をつくっても、面積を狭くするかどうかは区市の判断で、足立区の姿勢しだいです。
都が詰込み保育を了承
1月5日、東京都児童福祉審議会は面積基準の緩和=詰め込み保育を可能にする都の提案を了承。反対意見や審議時間がなさすぎるという批判を押しのけてわずか20分で決めてしまいました。
今後都条例化されますが、共産党区議団は足立区が他の多くの区と同様に面積基準の引下げは質の低下になるとの立場でこうした改悪は実施しないよう強く求めています(足立区は「質の低下にはならない」と言明しています)。
「子ども・子育て新システム」のねらいは
政府はまた現在の公的保育制度を解体し市場化する「子ども・子育て新システム」の実施をねらって、そのための法案を今年の通常国会に提出する予定です。
特徴は3つです。
①「保育実施責任」投げ捨て
現在の保育制度は児童福祉法24条によって市区町村は保護者から保育の申込みがあった場合「保育所において保育しなければならない」(国と区市町村の「保育実施義務」)とされています。この規定によって認可保育園が作られてきましたし、まがりなりにも待機児対策が講じられてきました。
「新システム」ではこの児童福祉法24条を「見直す」=削除する方向です。
②直接契約へ
「施設を直接選べて選択肢が広がる」と政府は言いますが、小さな子どもを抱えて施設探しに奔走しなければなりません。そして入れなくても親の「自己責任」となります。
③保護者の負担が増大。
それでも「手のかかる子」は入れない可能性「利用者補助方式」の本質・実態です。
こんな改悪がすすめられては、ますます子育てしにくい世の中になってしまいます。
また、足立区では2012年度、認可保育園に申し込みをして入れなかった人は、1500人をこえています。
これでは区長がいつも言っている“子育て重視の足立区”とはとうてい言えないのではないでしょうか?