島根原発 定期検査で運転停止
共産党、再稼働断念を要請
中国電力の島根原発2号機が27日、定期検査で運転を停止し、同電力の全原発(2基)が停止しました。これで全国で稼働中の原発は3基となりました。
日本共産党島根県委員会と同地方議員は、溝口善兵衛知事や苅田知英中国電力取締役社長あてに原発を再稼働しないことや1号機の廃炉、2号機のプル サーマル計画撤回と廃炉計画などを申し入れました。尾村利成、萬代弘美の両県議、松江、出雲、安来の各市議ら9人が参加しました。
参加者は、福島県での津波・原発被害の現地調査の様子を紹介。「安全な原発などあり得ず、一度重大事故が起きれば、取り返しのつかない事態を引き 起こす原発は社会的に許容できない」「全原発が止まっても需給は賄われている」と県と中電に再稼働断念、廃炉の決断を求めました。
県の大国羊一総務部危機管理監は「国のエネルギー計画や原発の安全性、福島の事故の原因・対策をふまえ、専門家や議会、住民の意見を得て判断す る」との従来の見解をのべました。中電は「福島の事故は津波で建物に水が入り電源を喪失したのが原因。原子力は重要な電源」と再稼働に意欲を示しました。
原発ゼロなんて夢物語…みたいなことを言れわたことがありてました。しかし今の状況をみるかぎり、”ゼロだってやっていけるじゃん!”と思います。
足立区議会でも当初、他党の議員に脱原発は実現不可能かのように言われました。しかしそんなことはありません。
日本共産党足立区議団は、調査と研究をかさね、19日、足立区に対して「原発依存から脱却し、自然エネルギー中心の足立区へ」の提言を申し入れました。
主な内容は以下の通りです。
東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。
そして、原発からの撤退と自然エネルギー(再生可能エネルギー)への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。
日本国内でも、各種の世論調査で、原発の「縮小・廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。
抜本的な政策転換が必要であり、身近な自治体から「自然エネルギーヘの転換」を取り組む必要性がますます高まっています。
日本共産党は、このテーマで半年にわたり調査・研究を続けてきました。
詳しい内容は、日本共産党足立区議団へお問い合わせください。