本日、日本共産党足立区議団として、足立区長と都市建築部長あてに
「家具転倒防止工事助成等、建築物への耐震工事助成制度に関する緊急対応について」
という要望をしてきました。
足立区は建築調整課耐震助成係の調査でも、今年度家具転倒防止助成は330件を超え、建築物を対象にした耐震診断助成・耐震改修工事助成についても昨年を上回り、このまま推移すると年度途中で予算が枯渇し、年度内に出来ない方が生まれる可能性があると言明しています。
また、「住宅・建築物耐震化緊急支援事業」を国土交通省が新設し、今年度の補正予算で60億円が盛り込まれ、マンションを優先的に助成すると報道されています。
しかし自治体側の財源がなければ、この助成制度は活用できません。区議会第一回定例会で補正予算を議決しても、区民に周知し申請を受けて年度内に処理するには2~3週間程度しかありません。
2つの事業が円滑に執行されるよう、また国の「住宅・建築物耐震化緊急支援事業」について、短い期間であっても多くの区民が活用できるようにと要望をしてきました。
足立区は他区に比べて家具転倒防止工事助成など力を入れていることは事実です。
しかし足立区は大変ゆれやすい地域になっており、木造密集地域は地震に関して危険度が高い地域です。私たち区民が安心して暮らせるためにも、もっと力を入れてほしいと思いました。