対決点鮮明 各党公約出そろう
参院選 投票日まで１カ月
日本の命運を決める参院選の投票日まで１カ月となり、各党の選挙政策・公約が出そろいました。自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党の「翼賛勢力」は、日米同盟の「抑止力強化」と軍事費増の大合唱です。軍事費２倍化や「敵基地攻撃能力」の保有などに断固反対し、「憲法９条を生かす平和外交」を掲げる日本共産党との対決点が鮮明になっています。
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自民党は９日、臨時総務会を開き参院選公約を確認。確認された公約では「外交・安全保障政策」を第１の柱として前面に押し出し、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭」に「５年以内に防衛力の抜本的強化」の達成を目指すとし、「武力攻撃に対する反撃能力を保有」することを明記。９条への「自衛隊明記」など改憲４項目を列挙し、「『日本国憲法』の改正を早期に実現します」と主張しています。
公明党は８日に重点政策第３弾として「外交・安全保障政策」を発表し、「平和安全法制（安保法制）により強化された日米同盟を基軸として抑止力の一層の向上」を進めると明記。同党の竹内譲政調会長は、会見で、軍事費増額は「当然だ」と強調しました。
日本維新の会は２日、「政策提言 維新八策２０２２」（参院選公約）を発表。軍事費のＧＤＰ比２％への増額や自衛隊明記の９条改憲などを掲げ、自民党の政策に共鳴する一方で、「専守防衛」の見直し、「核共有」の議論の開始、中距離ミサイルの配備など、より右側から自民党を引っ張る“突撃隊”の姿を示しています。
国民民主党は５月２０日に発表した重点政策で、「自分の国は『自分で守る』」とうたい、他国から攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備するため、「必要な防衛費を増やします」と主張しています。
日本共産党は８日、参院選政策「平和でも、暮らしでも、希望のもてる日本に」を発表。「翼賛勢力」が「敵基地攻撃能力」の保有、軍事費の２倍化、憲法９条改定などの大合唱をするなか、志位和夫委員長は、「こういう道に断固として対決し、外交の力で東アジアに平和をつくる大きな対案を掲げてたたかいたい」と表明しました。
参院選は、ウクライナ危機に乗じて「力対力」で戦争への危険な道を進むのか、「外交による平和」をつくる道を進むのか、重大な岐路に立った選挙となります。
