地方紙調査で反対７割 自民内でも
政府が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定した後も、国民の「反対」の声は広がり続けています。中日新聞と南日本新聞は、政府が２２日の閣議で安倍元首相の国葬を行うことを決めたことを受け、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使ってアンケートを実施。反対が中日新聞では７６・４％、南日本新聞では７２・２％に上りました。
 （写真）アンケート調査を報じる南日本新聞㊧と中日新聞㊨ |
中日新聞では５３９人、南日本新聞では７０６人から回答を得ました。いずれの調査も無作為抽出する世論調査とは性格が異なりますが、アンケートでは、森友・加計学園や桜を見る会をめぐる疑惑、国葬の法的根拠を問う声などが共通してみられています。一方、賛成はそれぞれ２１・４％、２３・１％にとどまりました。
保守層や自民党支持層のなかでも、国葬に「違和感」や「疑問」を呈する声も上がり始めています。自民党の四方源太郎・京都府議がブログで「今回『国葬』とするのには疑問を感じる。葬儀を国民栄誉賞のように使うべきではない」と指摘するなど、自民党内からも批判が止まりません。
全国・地方紙は閣議決定に対し、「なぜ国会説明しないのか」（「毎日」）「弔意の強制にならぬか」（北海道新聞）「分断回避へ説明尽くせ」（山形新聞）とする社説を掲載。政府が異論を無視し、国葬を強行しようとすればするほど、批判が広がっている形です。
