就業規則について考える

会社の設立手続きに絡んで、就業規則について考えてみます。

就業規則は、常時10人以上の従業員を雇う場合に、作成し労働監督所に届け出る義務が発生します。

ですが、何も１０人いなくても、作っておくべきなんです。

特に、従業員に不利な要求をする場合には、予め就業規則に定められていないと難しくなる場合が多いです。不利な要求の例として、罰則や減給、交通費の支給や計算方法、昇給の条件などが挙げられます。


それらについて、今月は集中的に情報を載せていこうと思います。