会社設立のために：就業規則講座02

就業規則には、相対的記載事項というものがあります。相対的記載事項とは、その事業所で運用されるものであれば、必ず就業規則に記載しなければならないとされる事項のことです。

就業規則における相対的記載事項には、次のものがあります。

・退職手当について
　　├ 退職手当の適用される労働者の範囲
　　├ 退職手当の決定、計算および支払方法
　　└ 退職手当の支払い時期に関する事項
・臨時の賃金および最低賃金に関する事項
・労働者の食費、作業用品その他の負担に関する事項
・安全および衛星に関する事項
・職業訓練に関する事項
・災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
・表彰および制裁に関する種類および程度に関する事項
・その他当該事業所の全労働者に適用される定めに関する事項

会社設立のために：就業規則講座01

就業規則には絶対的記載事項というものがあります。

それは、
・始業および就業の時刻
・休憩時間、休日、休暇に関する事項
・労働者を２組以上に分けて交替就業させる場合における就業時転換に関する事項
・賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算および支払いの方式
・賃金の締め切り、支払い時期に関する事項
・昇給に関する事項
・退職に関する事項
です。

労働基準法第８９条により、就業規則にはこれらの項目について、必ず記載する必要があります。

就業規則について考える

会社の設立手続きに絡んで、就業規則について考えてみます。

就業規則は、常時10人以上の従業員を雇う場合に、作成し労働監督所に届け出る義務が発生します。

ですが、何も１０人いなくても、作っておくべきなんです。

特に、従業員に不利な要求をする場合には、予め就業規則に定められていないと難しくなる場合が多いです。不利な要求の例として、罰則や減給、交通費の支給や計算方法、昇給の条件などが挙げられます。


それらについて、今月は集中的に情報を載せていこうと思います。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が１２月１日に施行されました。

今までは公益法人は認可制でしたので、国や県の認可を得る必要があり、かなり制限がありました。
それが、今回の法改正により、用件がそろえば認可を受けることなく登記が可能になりました。
設立の手順が、株式会社のような感じでできるようになりました。

この法律の施行により、中間法人法は廃止（吸収）されました。


参考リンク：
・時評:公益法人制度改革に関する関連３法が成立
・一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ

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