韓国、中共からの侵略はつながっている

　8月15日、日本の敗戦記念日、そして、韓国の独立記念日とのことであるが、「棚からぼた餅」で与えられた独立のことは言わないで、「日本と戦って勝った」と言っている。

　この日、日本の海洋調査船が長崎県男女群島・女島の西方の東シナ海の、日本の排他的経済水域で海洋調査していた。そこへ韓国海洋警察庁の船が来て、無線で「韓国の海域で調査するには、（韓国の）同意が必要なので止めなさい」と要求したとのこと。

　日本側は、日本の排他的経済水域での正当な活動だとして、外交ルートで韓国側に抗議したとのことである。しかし、韓国側は船を交代して、16日になっても日本船に併走して、同じような要求を続けていたとのことが報じられた。

　韓国のこの行動は、途中で船が交代しているところから、位置の錯誤などではなく、明らかに、国の指示で行っている行動である。これを絶対に許してはならない。許せば、必ずや、後に禍根を残す。

　韓国には、過去に、一方的に李承晩ラインという、デタラメな国境線を引いて、日本漁船を銃撃し、死傷者44人、拿捕し没収された漁船328隻、抑留という名の「拉致・監禁」をして、非人道的な扱いをされた漁船員3929人もの被害を与えられている。そして、この漁船員を人質にして、日韓交渉では、莫大な金銭を日本から巻き上げているのである。そして、竹島も侵略されたままである。

　今回のことを放置すれば、韓国はやがては、ここに勝手な国境線を引いて、日本漁船の拿捕を再開する可能性も考えられる。日本の怠慢が災いを招き寄せてしまうのである。

　そして、韓国が、今回の行為を躊躇わずに行えたのは、中共の尖閣諸島への侵略行為に、毅然とした態度をとらない日本政府の態度を見ていて、「自分らも侵略しよう」と考えさせてしまったのである。その証拠として、外交ルートでの抗議があっても止めなかったのである。したがって、明らかに国家の意思で行ったことであると理解すべきである。

　また、中共が尖閣諸島を侵略しようと考えたのは、石油資源が眠っているとの理由もあるであろうが、韓国の竹島侵略に対して、日本が何も行動しないことが引き金になっているのである。領土を盗られても「何もしない」、ただ「遺憾」だけである。それなら、「我が方も侵略しよう」となってしまう。少なくとも、日本として、報復をしなければならない。それさえもしない。

　結局のところ、領土・領海の侵略に対して、日本政府は、何も行動せず、ただ「遺憾」を言うばかりであることから、侵略を助長しているのである。災いは、日本政府の「遺憾」が招き寄せているのである。

　日本の周辺国は、侵略国家（モドキ）ばかりである。

　何故、日本政府・国会は、このような侵略を防ぐための法整備をしないのか？　法整備を厳重にしても、カネはかからない。どんなに厳重にしても「侵略者」以外には何も影響しない。個人的なことを考えてみよう。家の警備をどんなに厳重にしても、だれも文句は言わない。不都合なのは強盗に入ろうと考えている輩だけである。

　国家として、国防を厳重にしないでおけば、侵略者は侵略を意図してしまう。しかし、法整備を厳重にすれば、侵略者は「危ないかな」と考え、安易な侵略は躊躇う。

　他国は、領海侵犯に対して、銃撃・拿捕する。それが国際間のことである。そして、韓国も、デタラメな領海の設定をして、日本漁船を銃撃して拿捕したのである。そして、身代金を取る。強盗・拉致・監禁・身代金要求という犯罪国が韓国なのである。加えて、自衛隊機に対して、射撃管制レーダを照射しておいて、日本側が悪いとして、詫び一つ、遺憾さえも言わないで、逆に、日本を非難するという不当なことをしたこともある。韓国、中共ともに到底、マトモな国家ではなく、国家モドキである。しかし、日本も「遺憾」しか対抗措置を取らないのでは、マトモな国家ではない。残念なことであるが、日本も、逆な意味での国家モドキの類いであると評価するしかない。

　また、尖閣諸島では、中共は「機関砲のようなもの」と、日本が表現している、「機関砲」を搭載して、「いつでも撃つぞ」と威嚇しているのである。

　日本として、明らかに侵略を受けているのに「遺憾」ばかりでは、平和は保てない。平和でいるためには、自衛隊の装備の充実と共に、法律の整備をしなくてはならない。日本の領域・排他的経済水域の広さは、世界6位なのである。この広大な領域を守るための自衛隊の予算は余りに少ない。世界6位よりも多額な国防予算が必要であるのは当然である。しかも、周辺を侵略国家モドキに囲まれているのである。そして、今、侵略は一段と激しくなってきている。これは、今まで国防予算をケチってきて、加えて、法整備を怠って来た「ツケ」である。なお、法整備には「カネ」はかからない。これをしないのは、ただ、国会議員が怠慢なだけである。仕事をしない国会議員は不要である。仕事をしないだけなら害悪は小さいが、敵国の工作員かと思うような、逆な仕事をする輩も多々いる。このような有害にして無益な国会議員は、落選運動をして追放すべきである。また、比例代表制などというインチキな制度は廃止して、その分の定数を削減すべきである。少なくとも、比例代表の議員は政党が選んだ議員であるから、その費用は政党交付金から支払わせるべきである。選挙で選ばれた議員と同じ待遇は不当であり、正しくない。

【了】