8月3日(木)立憲民主党自治体議員ネットワーク・女性議員ネットワーク合同の夏季研修会の分科会に参加しました。
「介護保険事業計画の国の動向を受けて自治体が対応すべき課題について」
講師は鏡諭先生でした。
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2024年の第九期の介護保険制度の改正に向けてはいくつかの論点がだされています。
結論が持ち越されたもの以外としては多床室の(老健など)室料負担、利用者負担2割の拡大、高所得者の1号保険料の多段階化があります。
65才以上の高齢者の負担拡大という事で給付と負担の議論になっていますが、介護保険の理念からして現在の給付で認知症高齢者の生活が支えることができるのかの視点で作るべきというのが先生のお考えです。
2040年の高齢化のピークに向けてのポイントは、1、介護サービス基盤の計画的な整備、2、地域包括ケアシステムの深化、推進に向けた取り組み、3、地域包括ケアシステムを支える人材の確保、生産性の向上⇒報酬をあげるしかない。
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各自治体での論点としては、要援護高齢者の悉皆調査をすべきとのことです。
介護保険の見直しとしては、認知症、特養、介護予防は制度から外して公費負担すべきとのことです。
また、特養は社会福祉法人のみでなくどんどん作れるようにすべきとのことです。
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介護保険についてはどうしても給付と負担のバランスの問題に集約されがちですが、制度全体の問題点などわかりやすくお話しいただきました。
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