1月25日(火)TRC(図書館流通センター)自治体政策研究所の研修会に参加しました✌
テーマは「アフターコロナの連携政策(第1回公共サービス編)」
講師は宮脇淳北海道大学大学院法科研究科・同公共政策大学院教授です。
公共サービスの官民連携についてはこれまで「官から民へ」が主でしたが、人口減少地域を中心に「民から官へ」の流れも出できています。
私立学校の公立化、学習塾、ガソリンスタンド、スーパー、バス運営の事例などがあります。
民間化への移行についても判断基準がいくつか別れていて何もかも民間化できるわけではもちろんありません。
民間化の事例として窓口業務の事例をいくつか紹介していただきました。
また、新しい手法として「成果連動型民間委託契約方式=PFS」があるそうです。
これまでの民間委託では仕様書に則り業務を実施したかモニタリングがありましたが、PFSでは自由なやり方で成果に対して支払いをするというものです。
医療・健康、介護の分野で増えています。
大腸がん検診の精密検査受診率向上、糖尿病重症化予防、服薬指導、認知症予防対策、介護予防事業、フリースクール、ひきこもり対策などの事例があります。
また、情報の官民連携による公共サービスの進化の事例もあります。
上下水道データと空き家把握の連携、郵便配達バイク情報による道路路面状況の把握などなど。
なるほどなぁと思いました✨
どのようなサービスを民間化するかは議会の議決も必要なので、議会の責任も大きいことを改めて認識しました。
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