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行政ファイル:県内最低賃金1円引き上げ /和歌山
和歌山労働局は13日、県内の最低賃金(時給)を1円引き上げ、685円にすると発表した。10月13日から適用される。引き上げは7年連続になる。和歌山地方最低賃金審議会(岡本浩会長)が8月に神田義宝・和歌山労働局長に答申していた。
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行政ファイル:県内最低賃金1円引き上げ /和歌山
和歌山労働局は13日、県内の最低賃金(時給)を1円引き上げ、685円にすると発表した。10月13日から適用される。引き上げは7年連続になる。和歌山地方最低賃金審議会(岡本浩会長)が8月に神田義宝・和歌山労働局長に答申していた。
パナソニックは14日、調達、物流の両本部を12年4月にもシンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を1万7000~1万8000社(10年度)から12年度までに約1万社へと約4割減らすなどの調達改革を進め、年約600億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。
部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」(りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員)と、企業の“日本脱出”の前触れと指摘する。
パナソニックは世界に約250カ所ある生産拠点のうち約100カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトすることで、調達から生産までを一貫させ、アジアに比重を移す。シンガポールを選んだのは、インドや東南アジアへの物流が急激に増えると見込まれるため。海外調達の比率は09年度の43%から12年度は60%に高める。アジアからの調達も33%から50%に増やす。太陽電池パネルなど先端技術関連の調達部門は日本に残す。
これまでは、各生産拠点が個別に部品を調達していた。今後は特殊な技術が不要な部材などについては、シンガポールの調達本部が各拠点の調達情報をまとめて発注し、購入価格を最も安く抑える。調達した部材は外部委託先にも供給する。委託先への物流も担当することで、外部委託先のコスト構造を把握し、納入価格の一層の低減を求める。【宇都宮裕一】
毎日新聞 2011年9月14日 21時40分
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