：IRカジノ各コミュニケーションセンター⇒配布説明書Ｐ４５【“依存症対策万全”】ウソ・虚偽証拠！ ⇔【特定貸金業務】不記載≒隠ぺい！胴元≒主催者側⇒延滞金利１４、６％徴収高利貸し業 ⇔壇上から横山達伸和歌山県企画政策局長虚偽説明 ⇔「ウソ・嘘」指摘すると「“うるさい”」と逆切れされた！（音声録音有り）
：「説明条件不備」県費違法支出！違憲３１条適正手続き！
◆カジノ設置は当面3カ所、★7年後見直し 法案閣議決定2018/4/27 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29916040X20C18A4MM0000/
- 政府は27日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案を閣議決定した。★当面は国内3カ所を上限とし、最初の区域認定から★7年後に見直せるようにする。焦点となるギャンブル依存症への対応が不十分として野党は批判を強める見通し。政府・与党は今国会での成立をめざすが、審議が難航する可能性もある。
日本人や日本に住む外国人が払う入場料は6000円とする。訪日外国人は無料。当初、入場料を抑えて観光振興を後押ししたい自民党は5000円、ギャンブルへの慎重論を唱える公明党は8000円を主張していたが、歩み寄った。
カジノ事業者に課す納付金は収益の★30%とした。国と施設が立地する都道府県とで★15%ずつ分け、観光や福祉など公益に充てる。
ギャンブル依存の予防策として、日本人の入場回数を週3回、月10回までに限り、マイナンバーカードで管理する。
IR施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、将来的に施設数を拡大していく見通しだ。カジノを設置するには立地する自治体の同意を得ることも条件とした。
国会では野党が麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを求め、審議拒否を続けている。
IR実施法案の審議の舞台となる内閣委員会は、公明党がIR実施法案の前の成立を求める議員立法のギャンブル依存症対策基本法案、環太平洋経済連携協定（TPP）の関連法案も抱える。IR実施法案が審議入りしても審議日程は窮屈で、今国会で成立する見通しは不透明だ。
