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◆首相公選制 -
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菅義偉首相は2日、日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を見送ったことについて「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
◆「#日本学術会議への人事介入に抗議する」 SNSで批判殺到 ツイート25万件超 2020年10月2日 19時32分
ツイッターでは「#日本学術会議への人事介入に抗議する」がトレンド入りした
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、ツイッターでは現役の大学教授らが反対の声を上げた。(デジタル編集部・三輪喜人)
前例のない人事への介入に、憲法が保障する学問の自由が侵害される恐れや、他の分野でも人事介入する懸念、理由を説明しないことへの疑問が多くみられた。
ツイッター上では、「#日本学術会議への人事介入に抗議する」がトレンド入りした。2日午後7時現在で、このハッシュタグをつけて、25万件以上がツイートされた。現役の大学教授のほかにも、作家のいとうせいこうさんやタレントのラサ-ル石井さん、俳優の古舘寛治さんらが、このハッシュタグをつけてつぶやいた。
国際政治学者の三浦瑠麗さんは、「業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する」と批判。
今回の人事介入は、学術界だけに留まらないという指摘も。東京大の佐倉統教授は「これは政治信条が右翼か左翼かとか、学者かそうでないかとか関係なく、とても危険な問題だ。首相の意に沿うかどうかという基準だけで選抜されるのだから、権力者におもねる者だけが生き残るという恐怖政治への第一歩だ。右か左かではなく自由か不自由かの問題だ。」とつぶやいた。
政府が人文・社会学や自然科学など幅広い分野の研究をささえる科学研究費助成事業(科研費)の採択や分配にも今後、影響がでるのではないかと心配の声が上がった。
加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って(人事を)行うのは当然」と述べたが、理由は説明していない。決定の根拠を問う声も上がった。