★新地方分権行政研究協議会（神奈川県市長会）

　神奈川県下市町村職員が集まった新地方分権行政研究協議会で、市民協働の政策形成について話をした。
　全体に若い人が多かったこともあって、私の体験を基本に話を始めた。私が協働という言葉を自覚的に認識したのは1996年であるが、そもそもは、1992年のリサイクル条例からであり、都市計画局での経験、阪神淡路大震災の体験などから、それはパートナーシップがふさわしく、あえて日本語にすれば、「共働」という言葉のほうがいいのではないかという話になった。
　協働とは、市民も公共主体であることを認めるということであり、そのために役所の仕事ぶりを変えることでもある。人事課、法制担当、個人情報保護担当など、総務課でも協働があるという話をした。ちょっと意外だったのではないか。
　後半は、質問となり、地域担当制度が議論になった。代表的例である名張市、習志野市の例を紹介した、会議に参加した茅ケ崎市からの報告もあった。
　ポイントは次の点である。
　①なぜ、地域担当制度をやるのか。その基本が重要である。市民も公共主体である、それを育てるという観点がないと、単なる御用聞きに終わってしまう。それでは、相変わらず、お任せ民主主義が続くばかりである。
　②人選が重要である。スタートは、自治推進課に籍を持つ人が地域を担当するというところからスタートしたらどうだろう。兼務でもよいが、きちんとこの制度の意義が分かっていることが前提となる。同時に、地域のビジョンを描ける人であることも求められる。
　③すべて一斉にスタートすることはない。モデル的に一部から始めて、成功体験を積み重ねるほうがいいと思う。
　④地区担当制は、役所だけの体制ではなく、市民側の体制のほうが重要である。地域の組織、財源の配分等、要するに地域のやる気ができるような体制整備も必要になる。
　終了後、事務局の皆さんのご配慮で、中華街の重慶飯店本店１階のレストランで軽い懇親会となった。重慶飯店といえば、大仰な宴席ばかりやってきたが、こういう軽い感じもよい。ここでは、誘われるままに、横浜市の体験を大いに語ることになった。ここでとても再掲はできないが、とくに私の上司の話はびっくりしただろう。本当にアットおどろく話である。私もよく付き合ったものだと思う。ほとんど話をしたことがない話を思い出したのは、中華街ということゆえかもしれない。