まさか…トイレで襲われた男性、自宅も襲撃されそうになる 凶器を準備した18歳ら逮捕 トイレで闇バイト報酬をもらおうとした男性、監禁され報酬なし 自宅も襲撃されかけたが、両親は逃げて誰もいなかった
日本でこれ?どうなってんだ
調査には約1万3000の医療機関が回答。政府がマイナ保険証の利用促進キャンペーンを始めた今年5月以降、約7割の医療機関でマイナ保険証、オンライン資格確認に関するトラブルが発生していることがわかったという。
トラブルの種類別では「名前や住所などが●で表示される」との回答がもっとも多く、発生頻度も高いとの報告が数多く寄せられたという。
マイナ保険証では、システムの都合上、文字化けが発生する場合があるといい、その際に「●(黒丸※編集部注)」が表示されるという。
河野太郎前デジタル担当相は在任中、「●はトラブルではなく、システムの仕様」であると会見で発言。厚労省も「」が表示されたままでも、問題はないと説明していた。
これに対し、保団連側は「はしごだかの『髙橋』など旧字が表示できない。死亡診断書でトラブルになる恐れがある」「名前が●になっているため、再来の人が “新患”の扱いになる」といった医療現場の回答を紹介。保団連の山崎利彦理事は「●表記以外にも、マンション名や番地の表記揺れの問題もある」と指摘し、次のように訴えた。
「マイナ保険証のシステムでは、こうした細かい表記が完全一致しなければ、別人だと判定されてしまいます。
受付のところではそのぐらい無視すればいいだろうという風に河野大臣は思っていたのかもしれませんが、 請求書や領収書、あるいは検査データや他の医療機関への紹介状など、全部のデータに関わりますから、現場で修正しなければなりません。
政府は今後、マイナ保険証を所持していない人に向けて、「資格確認書」を無償交付する予定で、資格確認書を提示すれば、引き続き、一定の窓口負担で医療を受けられると説明している。これに対し、山崎理事は次のように訴えた。「資格確認書は、マイナ保険証を利用している人には送られてきません。ですので、マイナ保険証を持っている人と持っていない人を分けて、そのうえで交付する必要があるため、膨大な予算と手間がかかります。さらに、もともと健康保険証は法令で、被保険者全員への発行公布が義務づけられていました(編注:健康保険法施行規則第47条の2)。政府は“当面の間”マイナ保険証を持っていない人に、資格確認書を送付するとしていますが、原則としては資格確認書の発行は義務付けられておらず、被保険者による保険者への申請が必要となります。ですから“当面の間”の措置が終われば、目の見えない方や認知症の方など、資格確認書が必要な方に、届かなくなる恐れがあります。保険を証明するものが、突然手に入らなくなるとなれば、それは国民皆保険制度を根本から破壊することにつながります。
会見の最後に、山崎理事は「デジタル化に反対しているわけではない」と念を押した。そのうえで、現状のマイナ保険証の問題点を指摘した。「保険証の資格確認ができなければ、われわれは患者を治療できません。ですが、資格確認は医療の出入り口であって、医療そのものではありません。マイナンバーカードの利用率は低いですが、オンライン資格確認の制度を使って、患者さんの資格の確認を行っているという病院は結構あります。このように、デジタル化で本来求められるものは、医療を受けるまでの手続きをスムーズにして、治療を受けやすくすることです。ですが、現状のマイナ保険証は治療と関係ないところでトラブルを起こしているだけです。にもかかわらず、マイナ保険証の制度が進められているのは、ほとんどの国民を不幸にしているのではないかと思います」(山崎理事)