消費税が10%になるかどうかは今の時点では不明だが、なったとして軽減税率が注目されている。
新聞協会のhpに欧州の消費税率が載っていたが、最低がスイスの8%、最高が27%だった。
大体は20%以上だ。
この高率になれば軽減というのも判るが、10%で軽減とはどういうものか。
10%で軽減する理由が示されていない。なんでもかんでも軽減したら税金の意味がない。
特に食料品ではなくて、新聞や雑誌などにも軽減税率というのはまったく納得がいかない。
新聞はnetを利用すれば、配達網は大幅に合理化できるはずである。ということは不明朗な販売経費が
削減できるということだ。パソコンやタブレットがない人だけに配達すればいいのである。
場合に依れば地域ごとに配達センターを作って、そこが全社の新聞を配ればよい。
そもそも新聞は今でも税の特権をもっているのに経営情報も開示していないのは大問題だ。
紙と戸別配達でなければならないなんてことは、もう時代遅れだ。書籍にしたって、電子書籍を利用すればよい。
在庫を抱えるなんてことはないから大幅な合理化ができる。それこそ、書籍の内容で勝負するわけだから、
一人ひとりが出版社であり、新聞であるというわけだ。個人で書いて本の形にして販売している人にとっては
さらに良いということになる。なにしろ、印刷代や製本代、販売経費が非常に安くなる。
となると、印刷会社や書店はどうするかだが、もともと個別の書店は在庫点数が少ないし、注文対応も遅い。
amazonのように多量の在庫がないのだから勝負にならない。まして、電子書籍になったら余計だろう。
すぐにはそうならないかもしれないが、基本的にこの流れは止められないと思うpochiである。
新聞協会のhpに欧州の消費税率が載っていたが、最低がスイスの8%、最高が27%だった。
大体は20%以上だ。
この高率になれば軽減というのも判るが、10%で軽減とはどういうものか。
10%で軽減する理由が示されていない。なんでもかんでも軽減したら税金の意味がない。
特に食料品ではなくて、新聞や雑誌などにも軽減税率というのはまったく納得がいかない。
新聞はnetを利用すれば、配達網は大幅に合理化できるはずである。ということは不明朗な販売経費が
削減できるということだ。パソコンやタブレットがない人だけに配達すればいいのである。
場合に依れば地域ごとに配達センターを作って、そこが全社の新聞を配ればよい。
そもそも新聞は今でも税の特権をもっているのに経営情報も開示していないのは大問題だ。
紙と戸別配達でなければならないなんてことは、もう時代遅れだ。書籍にしたって、電子書籍を利用すればよい。
在庫を抱えるなんてことはないから大幅な合理化ができる。それこそ、書籍の内容で勝負するわけだから、
一人ひとりが出版社であり、新聞であるというわけだ。個人で書いて本の形にして販売している人にとっては
さらに良いということになる。なにしろ、印刷代や製本代、販売経費が非常に安くなる。
となると、印刷会社や書店はどうするかだが、もともと個別の書店は在庫点数が少ないし、注文対応も遅い。
amazonのように多量の在庫がないのだから勝負にならない。まして、電子書籍になったら余計だろう。
すぐにはそうならないかもしれないが、基本的にこの流れは止められないと思うpochiである。