地方に対する雑感

「広がる自治体の結婚支援　人口減少の歯止め期待」って記事に目がとまり

ずっと以前から抱いていた疑問がまたわいてきました。

結婚のための出会いの機会をビジネスとして提供する民間営利事業は既に存在します。

このように既に存在する民間事業に近いことを自治体が直接事業として実施すること、

その意義にはまえから疑問を感じてます。

自治体が温浴事業を行ったり、ってのも。

キャピタリズムの枠組みの中で行われている事業について、

それが常識的に正常なものである場合、民業圧迫となり得るおそれだってある。

行政（役所）や立法（議会）サイドは呼び水となり得る税制などを考え抜き、

その仕組みづくりの一役に徹すのが望ましい、そんな気がしてます。


ちなみに人口減少って言葉そのものに課題性を感じがちですが、

社会的問題は年齢別人口構成のバランスが制度前提から乖離してきていることであって

人口減少そのものではないと思います。

人口政策は超長期的展望を持って覚悟して臨むべきだと思います。