法人税改革に関するコラム

毎日新聞の今日の朝刊のコラム

「経済観測」は冨山和彦氏の執筆だった。


題は『法人税改革の哲学とリアリズム』


冨山氏のコラムは毎度のことながら

非常に短いながら整理され、まとまっている。

思考力も文才もないわたしには雲の上の存在ですわ。



「税の基本哲学の一つは受益に応じた負担であり、

企業も法人税という形で一定の対価を払うべきだ

という方が自然な感覚だろう。（引用）」


税の性格の切り口として、

応能負担と応益負担というものがあるけど

応益負担を根拠としたものでしょう。


続くところに、

「担税力を重視すれば利益課税型となり、

応益の度合いであれば企業の経済活動規模に基づく外形標準課税型になる。（引用）」

と明確で、その税の理屈を礎に

法人税改革に関する現実的で的確な意見が表明されており、

分かりやすいと思うわけです。


さて、納税は国民の義務とされるけど、

できれば国民一人ひとりが

この辺の簡単な理屈だけでも共有していたい

と思うしだいです。


また税負担は公平でなければならないとされる。

それも水平的公平と垂直的公平。

こうしたいくつかの基本的な概念を基礎に

税の種類って非常に沢山あるわけだけど

その基本哲学は普遍でしょう。


私自身も一個人であり、個人事業主でもあるので

何かと納税の機会は与えていただいております。

その一方で、仕事としては

相続税や贈与税、固定資産税や都市計画税などの

計算根拠の一つにかかわる部分で

仕事の依頼を受けることがあり

常に基本概念を念頭に考えるわけです。


余計なことかもしれないけれど、

相続税や贈与税と固定資産税や都市計画税って

各根拠法がそれぞれどこに担税力を求め、

応能・応益、垂直的・水平的な公平といった

理屈を満たそうとしているのか異なります。

しかしながら税の現場では

峻別すべき線の引き方が曖昧なままに

なってはいまいかと疑問に思うことが少なくなく、

実は常に悶々としとります。



同朝刊の全く別の記事に、

代議士の“先生”たちが国際競争力の維持のためにも

法人減税が絶対必要などと主張されておいでの様子が

掲載されてたけど、

冨山氏のコラムとはなんとも対照的にうつった。

少なくともあなた方は国の立法機関の代表選手ですぞ