個人情報の束に値打ちがあるのはわかるけど

上場企業の保有個人情報の束が外部に流れ、

名簿業者とやらを通じて

他の上場企業が利用したらしいことが

最近ちょくちょく報道されてますな。


有償で取得した企業も

名簿業者とやらも、

漏えいした個人情報の束だとは知らなんだ、と。


自ら当の個人、

あるいはその個人が既に公にしている情報

を自ら得たというケースじゃないのに、

知らないという「善意」が

そう単純に通用するのかしないのか。。。


しらっぽさを感じるけどなぁ。


名簿販売という商行為、

現行法制度では一定の条件を下に

合法だとか。

ホンマかいな

と感覚的に思う人、

少なくないのでは。


一例だけど

個人情報保護法のおかげで

学校絡みなど子供たちの諸活動に

我々自身の子ども期とは異なる

不便さや不都合があったり、

様々な制約がうまれた。


個人情報保護について

名簿取引なども一例だが

認め得る権利と果たすべき義務が

分かりやすく国民に整理されているとは

言い難い。

少なくとも商行為として認め得るのならば

相応に次元の高い義務が求められそうなもの。



そー言えば、こんなことも珍しくない。

役所で公共物の占用状況を確認する必要があるとする。

（ちなみに公共物というのは

個人財産でもなければ

役所自体の財産でもない。）

しかし

占用状況は占用する本人でなければ

内容の確認などできない、と。

なぜか？

個人情報保護のためだ、と。


「あのぉ、これを現に占用してるの、

この企業（法人）のはずなんですが？」


法令に則らない勝手な裁量拡大根拠となってるケースもある。

おっと、道がそれてしもうたがな。