年金について（２）

年金。厳密に言えば老齢年金を指すのでしょうが、みんな一生懸命に働いて、一定の年齢に達し、かつ、第一線を退いたら、男女の別も歩み来たった道の如何を問わず、世帯構成に応じ一律の生活費を受給出来る。
　
これが、年金支給に要する費用対効果の点からも最良。受給年齢に達したら年金受給通帳を貰い、金融機関の窓口で受給期到来分を受け取る。コンピュータで受給資格や受給状況の情報は、瞬時にわかる。いつから掛けたとか、いくら支給するかなどの個々人に関する情報は、一切無用である。

宙に浮いた記録なるものを作り出すために、どれだけの費用を注ぎ込んで来たなどは、とうに笑い話にできる時代に入っているというのに、性懲りもなく年金機構なる組織に移行させ万全を期すとか、消えたの消されたのの記録解明にオールジャパンで当たりその費用２千億とか３千億などと、気楽を言っている。
　
本気で最後のお一人まで解明できると思っているのか。第三者委員会なるものの認定基準を大幅に緩和すると言い、既に実施しているのかも知れないが、これまでに申し立てを却下したものはどうするのだろう。
　
いい加減な「救済」は、新たな不公平を生み出すとしたものである。それよりも、掛けてもその先はどうなるのかという不信感を持たせた制度は、根本から作り直せばよい。既得権などは「議員年金」も含め全て反故にする。
　
この世は全て「所得」から始まる。所得がなければ身動きが出来ないのだ。「税」と言い「料」と言い分けても、負担の源泉は全て「所得」である。そして、各人おのおの、その「所得」について問い直してみたことがあるだろうか。自分が掛けて来た分などと言う言い分は、陽炎のように揺らぐのではないだろうか。「所得」が産んだ「貯え」もまた然りである。

「くろよん」とか「とうごうさん」、さらには「とうごうさんぴん」などの言葉は、「所得」で捉えるより「消費」で捉えたほうが労が軽いからか、あまり聞かなくなった。「所得捕捉率」などという言葉があるように「所得の確実な捕捉」は、一大難事ではある。しかし、この関門を越えてこそ、初めて不公平感を抑えることが出来るというものであろう。「国民年金」が他の年金制度に比べ不利とされるのは、これに加入する者にかかる「所得捕捉率」が低そうだということに由来していると言ってもよい。

ここが根っこである。小手先の細工に走るよりは、４年間は解散しないという決意は抜本的な諸制度再構築のためのものと世に示して欲しいものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山