防衛省の不祥事について

まず最初に断っておきたいことは、日本国憲法を常識で読めば、日本に軍隊や武器があること自体が妙だということである。したがって、護憲の立場からすれば、防衛省の存在そのものがおかしいのである。しかし今すぐ自衛隊の解散などを主張すると、やたらおとなしい日本人が国民投票で憲法改悪に賛成するといけないから、その点はここだけの話にしておく。

この頃、防衛省のスキャンダルを他の官庁のそれと一緒にして論じる傾向があるのは少し危険である。（社会保険庁のスキャンダルは、国民の保険金でやたら投資して大損をした点では、これも官庁の中では別格だが、これはまた別のスキャンダルである。）というのは、他の官庁のスキャンダルと同格に扱うと、綱紀を厳正にすればまともになるような錯覚を生じがちだからである。

ところが、防衛省が他の官庁とは非常に違うのは、この省はやたら高価で要らないものをやたら買い込んでためる省だという点である。要らないというのは、そんなものを使ったらいけないものという意味である。他の省は、不要なものを買い込むことを省務としてはいない。

そしてこういう高価なものを買い込む省だから、それを売り込みにアメリカや日本の妙な商社が、買い手の防衛省の官僚を買収しようとする。べらぼうな値段のものからの利益を考えれば、防衛官僚やその細君を何千回ゴルフに招待しても、そんなものは雀の涙ほどの額にしかならない。それに、防衛官僚は、自分の懐が痛まなくて、ものすごい玩具が買えるのだから、面白くてしょうがないし、その上ゴルフが楽しめるのだから、こんな嬉しいことはない。（大体、人に隠れて他人の金で偽名でゴルフをすると、ストレスが解消するお役人なのである。私はゴルフはできないが、他人の金で偽名で女を買っても、ストレスが増えそうな気がする。）

こういった防衛省の特殊な構造こそ、もっときちんと問題にすべきである。こういったことが起こるのが当たり前の省なのである。

今私にうまい解決策はないが、考えられることは、防衛省を人間も武器もアメリカの直属にして、アメリカの税金ですべてまかなって欲しいということである。そうすれば、新テロ特措法案などというものは自然消滅である。

同法案の対案を出せと言う主張があるが、対案は、実際にはイラク侵略に使う石油（これはアメリカ政府と日本政府は否定しているが、事実であることは明らかである）を供給するのをやめるために、この法律を成立させないことである。それでは対案にならない、本格的な対案を出せというのなら、国際貢献のためにアルカイダに給油する法案を出すほかない。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
くぬぎ林