食料自給率３７パーセントの「謎」

①　はじめに
人類史へのアプローチから、現代史（戦後史）を再検証してきたが、ここに来て、日本の戦後から現在に至る歴史において、大きな局面が露呈している。特に岸田首相の安倍政治の継承と拡大が露骨であり、「宗主国詣で」では、バイデン大統領の依怙贔屓（これはバイデンのレトリックだが）もみえみえであり、東アジア有事への「誘導戦略」で、岸田首相の傀儡振りは安倍元首相を上回っている（これは前回コラムで笹井さんが実証的に報告されている）。このままでは日本は危ないと断言する。

そこから、何が「危ない」というのか、それが今回コラムの課題である。結論を先に述べるが、安保問題とその目的である、有事への「対策」が、何故か日本では、軍事面に収れんしているが、「実際の戦争」；太平洋戦争を例に：においては、歴史的な通念が偏っており、それらの中心問題が「武力の行使」という一面に限定されている。

これが戦争の「実体」と一面でしか符合していないのである。

では、もう一つの「側面」とは何か、それは他でもない、ロジスティック、具体的には「兵糧」の確保なのである。この問題は、実際に戦闘経験のある歴史学者たちが、戦後に執筆している。大岡昇平「俘虜記」などを挙げておく。

②　この兵站の中心である、「兵糧」の問題は、平時でもかなり重要であり、「経済安保」の中心となる、食の安全保障として把握するべきなのである。

そうすると、日米同盟の現在において、軍事的な安全保障と同様に、日米間では格差が大きく、このまま日本政府（自民党）が食料自給率３７パーセントにしていて「凍結」させるならば、実際問題として、日本は食料（兵糧）まで、アメリカなどに全面依存に近く、もし、有事になった場合には、兵糧は底をつく可能性があるだろう。

何故か、東アジア有事では、現在のように食料の６割以上を外国からの輸入に頼っている日本では、予測だとしても、食料の依存システムに「狂い」が生じた場合には、国民全体に満遍なく行き渡る保障はないど言ってよいだろう。

③　この将来予測を裏付ける「著書」が既に出版されている。民主党政権時代の農水相だった山田正彦氏の書かれた「日米食糧戦争」（講談社２００８年）がそれである。

毎日新聞のコラム欄で山田正彦氏の警鐘を読んだが、そこには『「食の安全保障」が脆弱である。日本は有事体制になったら、かなり危ないです』と書いてあり、今は（半ば自伝小説のような）氏の著書を今読んでいる。詳しくは「次回」コラムで他の本と共に論述したい。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵