まっしぐらにファシズムに突き進む安倍政権

カール・ウォルフレン氏が安倍政権の【四の不幸】を指摘している。

①祖父を越えようとするほどその功績から遠ざかる総理自身の不幸
②愚かな坊ちゃんリーダー、ブッシュJrと相似形の不幸
③改憲論者すら違和感を持つ「軽薄すぎる解釈改憲」という不幸
④「日本人を不幸にするシステム」をさらに強化しようという最大の不幸

http://shlonger.com/2232e7010f42d133587ad90c704aa2a6

安倍政権の太鼓持ちしか生きられない日本のメディア情況の中で、彼の文章は数少ない貴重なものである。

【美しい日本】の復活をスローガンに掲げながら、先日のオバマ訪問に見られるように、日本の農業始め、製造業、日本型システムを国際資本に売り渡す外交しか展開できないへたれぶり。【美しい日本】の復活を心から念じるなら、米国の理不尽な要求を断固として拒否する気概を持たなければ、そんなものはただのお題目でしかない。

憲法９条がそれほど気に入らないなら、正々堂々憲法改正に打って出ればよい。解釈改憲で憲法を骨抜きにしようなど、立憲主義に込められた人類の英知・歴史を完全に否定する反民主主義的行為だと言う事に気づかない。それでいて、共通の価値観外交などとのたまうのだから、彼の民主主義理解は一体どうなっているのか、疑わざるを得ない。

世界に冠たる憲法９条の理念を完全に骨抜きにするために、【積極的平和主義】なる造語をつくりだし、それを世界各国で得々としゃべり歩いているが、この種の【詭弁】こそが、ファシズムの特徴である。

【積極的平和】という概念はある。世界を平和にするためには、戦争の原因になるあらゆるものをなくしていこうという理論である。この理論からは、【経済格差】【差別思想】【先進国と後進国格差】など争いの要因になる全てのものをなくしていこうというのである。

この理論に従うなら、現在の日本の貧困や全ての格差問題などをどう解決するかが焦眉の問題になる。

ところが、安倍首相の言う【積極的平和主義】は、【主義】というはっきりしない言葉をくっけて、要するに【武器使用】【武器売却】などを積極的に行い、【戦争】を辞さないという事を語っているに過ぎない。【積極的平和】とはまるで逆の結論になっている。

貧困や格差問題など彼の頭の中にはない。だから、ＴＰＰ交渉などで見られるように、弱肉強食の市場原理主義を積極的に導入している。ウォルフレンが指摘しているように、日本人を不幸にするためのシステム変換に日々狂奔している。

時の権力者が、このような詭弁・虚言を平気で弄する社会は、必ず腐敗する。【魚は頭から腐る】。ウォルフレンの指摘に付け加えるなら、この社会の腐敗、モラルハザードこそが、ファシズムという狂気の社会を生み出すのである。

「護憲＋コラム」より
流水

イスラエル首相の来日

２０１４年４月２５日の産経ニュースで、政府は２５日の閣議で、イスラエルのネタニヤフ首相を５月１１日から１５日までの日程で招くことを決めたと報じられていましたが、安倍首相はネタニヤフ首相との会談で何を語るのでしょうか。５月連休中の欧州６カ国の外遊では、「積極的な平和外交」のＰＲに努めて、中国、ロシアの力による支配、外交を非難していただけに注目されます。

なぜなら力による支配の元祖はロシア、中国より、イスラエルの「占領地東エルサレムへのユダヤ人住宅建設強行」と思われるからです。これを安倍首相が黙認するようでは、中国、ロシアへの非難はダブルスタンダードとなり、「積極的な平和外交」は信頼されず、色褪せた外交施策になることでしょう。

また安倍首相は、アベノミクスの実現のためにはイランの原油開発に積極的に参画したいところです。一方ネタニヤフ首相の訪日の最大の狙いはイランの封じ込めにあると報じられています。ここでイスラエルペースの外交となれば、アベノミクスと積極的な平和外交も前途多難ではないでしょうか。

そもそも安倍首相がネタニヤフ首相を招いた目的は何か分かりませんが、反オバマ米大統領の筆頭格でかつ国粋主義者で何となく肌が合うのでしょうか。下司の勘ぐりはさておいて、ネタニヤフ首相は東洋のシンドラーと言われた杉原千畝（第二次大戦中にユダヤ人にビザを発給し救助）に言及するでしょうか、以前イスラエルの国防相が来日した際は「無視」だっただけにこれもみものです。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔

今日の「日曜討論」に異議あり

今日のＮＨＫＴＶの日曜討論は、何を思ってか、「年金問題」のテーマでした。現在の重大時局は、「集団的自衛権」のはずです。問題意識の欠如か、それとも籾井会長の意向を忖度した結果か理解に苦しみます。

そのような意味で、先日、「醍醐　聡のブログ」を検索したところ、「ＮＨＫを国策放送へ仕向ける籾井会長」と題して、受信料凍結の呼びかけがなされています。なる程と頷ける抗議だと思います。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔

「洗脳まがい」の様々が闊歩する

今年のゴールデンウイークは日並びが悪いとかなんとか。皆様の四月二十六日からの１１日間は如何でしたか？。

小生はとうの昔に日並びの良し悪しから解き放たれて、世間様の一喜一憂を斜に眺めて、浮世離れとはこんなものかにも少々飽きたこの頃。でも、腹立ちと悲しみだけは人並み（以上？）に向こうから訪れて下さいますね。

腹立ちの筆頭は、なんと言っても足元の庶民を置き去りにしての「外国旅行」でしょうか。留守番がたった三人だとか。こんなの記録にもならないからそれを控えておられる物好きもいらっしゃらないでしょうが、多分、新記録でしょうか、きっと。

昔、馬が一番速い乗り物だった頃には「近攻遠交」なんて言葉もありましたが、今じゃ競馬場でしか見れない骨董品なみの時代。でも、記憶力抜群と見えてこの時代がかった言葉を地で行くのに励んだ親玉以下、きっとこの「外遊」の成果は、この国の「明日」に大きく花を咲かせて下さることでしょう。
　
でも、国民一人当たり８００万円超というこの国の借金。みんな　よく平然としておられますねぇ。金庫番の大臣様、ちょっと斜に構えて何と仰いますのか。聞きたいですねぇ。

お友達が棒で叩かれているから、横から叩いてやるよ。サア平和になったでしょ。「積極的」が大事さ。何だったら、「棒」を量産してみんなに供給もしましょうよ。でも、これは「内緒」が一番。滅多なことでは洩らしてはいけないよ。

もうじき７０年目のあの日が巡ってくる。あの日の抜けるような青空。もう何の遠慮もなく「空」を仰いでいられる。これからは「あの非日常」とは永遠におさらばとの思いを抱いた日は、「忌まわしき戦後レジーム」の始まりの日にすぎなかったのか。

次の世代にきちんと手渡すべき何かを、し忘れて来た無念さ。その中で「洗脳まがい」の様々が、大手を振り闊歩し始めている。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山

理研の「再調査せず」は許されない

理化学研究所は小保方氏の「ＳＴＡＰ細胞論文」について、「再調査しない」との決定を下したことが報じられました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000059-mai-sctch

学問、研究の目的は、「真理の探究」を通した人類の平和と幸福の追求実現にあるはずです。特に日本の最高研究機関であれば高邁な理想が求められて然るべきだと思います。

今回の理研の決定は本業の研究を放棄したも同然で信じられません。また国民の血税を使っての公的研究機関にこのような決定が許されて良いはずがありません。論文不正の有りや無しやの調査はもとより、ＳＴＡＰ細胞の有りや無しやの調査放棄をしては、理化学研究所存続の意義はどこにあるのでしょうか、主務官庁の文科省は国民へ説明して欲しいものです。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
厚顔

安倍首相の慎重姿勢の背景とは

５月４日のＮＨＫによれば、安倍首相は外遊先のポルトガルで集団的自衛権の憲法解釈に関する閣議決定の時期について、「時期ありきではなく、与党で一致することが極めて重要なので、場合によっては時間を要することもあるだろう」と述べたとされ、当初の今国会開催中に閣議決定との論調からトーンダウンしているように見えます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014214991000.html

一方石破自民党幹事長も訪米して、バイデン副大統領と会談し、安倍内閣の集団的自衛権の行使について支持を受けたと報じられましたが、その後の記者会見で石破幹事長は、「集団的自衛権も含めて一度の国会で、いっぺんに審議するのは難しい」と述べ（ＮＨＫ）、公明党との調整をダシにしてトーンダウンしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014217831000.html

また同日公明党の北側副代表も安倍首相、石破幹事長の慎重論への転換を、「与党内の協議が十分議論できる方向になってきているのではないか」とＮＨＫのインタビューで口裏を合わせています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140505/k10014224831000.html

訪米前はそのような様子は微塵も無かったのに、一体何があったのでしょうか。このトーンダウンが国民や知識人やメディアの反対論を意識してのものであれば良いのですが、そちらは馬耳東風です。両首脳とも表向きは公明党の調整を理由に慎重姿勢を見せているように見えますが、自民党議員の全ての選挙と憲法改正には公明党の懐柔策と創価学会の票が不可欠なことは外遊前から分かっていたことで、「何を今更」との感じがします。

どこが本当の慎重論の出所か定かでありませんが、これからフィクション（推論）を綴ってみましょう。

公明党との慎重協議はあくまでも建前論で、本論は米政府から米軍のために集団的自衛権を行使した場合、いずれ犠牲者が出ることは時間の問題で、その場合、米国政府要人が訪日した際どこに参拝したらよいのか、石破幹事長は難問を突きつけられたのではないかと想像されます。

先般ケリー国務長官とへーゲル国防長官が「千鳥ヶ渕戦没者墓苑」を参拝したのは、靖国神社には東京裁判で死刑にされたＡ級戦犯が合祀されているためであり、集団的自衛権行使の犠牲者は、「千鳥ヶ渕戦没者墓苑」へ祀るよう要請があり、もし仮にそれに反して靖国に祀るのであれば、Ａ級戦犯を靖国から排除するよう要請を受けたのではないでしょうか。

日本政府にとっては、閣僚が靖国へ参拝しながら、集団的自衛権行使による犠牲者を「千鳥ヶ渕戦没者墓苑」へ祀ることは不自然で、世論の一部から反感を受けることは必至でしょう。こうしたことから、「靖国神社からＡ級戦犯を排除できれば中国、韓国の日本政府要人の靖国参拝批判を緩和でき、日本の対中対韓の関係改善の第一歩はこれしかない」との米政府側の提案が、石破訪米で提示されたのかもしれません。

そして、この提案を受け入れれば天皇陛下にも靖国参拝再開の道が開かれ、米政府要人も靖国参拝が可能となるとの日本側の思惑が、訪欧中の安倍首相にも直ぐ伝えられたのではないでしょうか。それと同時に、Ａ級戦犯の靖国からの排除には遺族会や靖国神社側との調整に時間がかかるとみて、今国会中に集団的自衛権の行使を閣議決定することは延期せざるを得ないと思い初めたのではないかと思われます。

今後時間はかかるでしょうが、遺族会会長を通じて靖国神社との調整が水面下で進行するのではないかと思われます。この間集団的自衛権行使の問題はしばらく下火になるかもしれませんが、仮に靖国神社側がＡ級戦犯合祀排除を諒解すれば、いよいよ日本は集団的自衛権の行使に突き進み、戦争に巻き込まれる可能性が増します。

そうなれば敵のミサイル反撃で原発を爆破され、放射能に汚染された国土と日本民族はどうなるのか、一大事が浮上することになります。これに対する政府の見解を聞かせて欲しいものですし、併せて、私達も集団的自衛権行使の反対に気を緩めるわけにはいきません。

「護憲＋ＢＢＳ」「集団的自衛権の行使は日本の安全保障になるか」より
厚顔

「政治に無関心な人はいても政治に無関係な人は一人もいない」

「政治に無関心な人はいても政治に無関係な人は一人もいない。」以前は政権与党に、今は野党に身を置くある政治家が言った言葉である。

４月に上がった消費税は私達の生活を直撃し、教育制度、税制、年金、マスコミ等の情報など、政治に関わる事柄は数え上げればきりがない。私達の生活全てが政治に関わっているのだ。

それなのに何故人は「政治的な話」には口をつむぐのだろう。やはり政治は自分達の生活とは遠く離れた場所で、何処かのお偉いさんが行っている事だという意識が、国民の中にもあるのだろうか。

政治の事はめんどうくさい。そんな事を考えるより今目の前にある事で精一杯。そういう人もいるだろう。為政者にとって一番都合が良いのは「仕事や生活諸々の事で、国民がクタクタに疲れ果て、何も考えられない状態まで働かせる事」だと聞いた。国民が「選挙に行くのも面倒、家で寝ていた方がいい」というのは、政権を預かる者達にとっては実に都合が良い状態なのだろう。

だがここ数年の間に、３．１１の原発事故以来毎週「原発再稼働反対」の声を上げて官邸前に集まる人達の姿が１００回にもわたり、その中には若者達の姿も見られるようになった。団塊の世代の人達も、労働市場の第一線を退いて時間に余裕のある人達が増えたせいか、５月３日の「憲法記念日」にも昨年より多くの人達が集まった。

「年金も減らされて生活が大変、デモやパレードどころではない」という人もいるだろう。しかし１年に１回くらいは共感出来る集まり、デモに参加するのは気分転換にもなるのではないか。

５月３日の憲法記念日、デモに参加して大勢の人達と青空の下、車道を皆で歩くなんて経験は滅多に出来るものではなかった。歩道から手を振ってくれた親子連れの方達。背中に「戦争反対」と書かれた紙を付けてパレードに参加した犬ちゃんとその飼い主。

デモをしても何も変わらないという人はいる。そんな事はない、少なくてもデモが出来る社会を作り継続していく事は出来る。

現政権は、私達が何を反対しても、かえるの顔に何とかで、「秘密特定保護法」は国会を通過させ、「原発再稼働」「集団的自衛権」まで次々と推し進めようとしている。本当に絶望的な状況でため息一杯になるが、黙ってはいられない。

デモもパレードも人間の身体を走る血管のようなもの。血管が詰まったり、切れたりしたら脳梗塞、心筋梗塞等とろくな事はない。言いたい事も言えずにガマンを国民に強いる社会は何時か壊れていく。

自宅のパソコンを使いソーシャルネットワークサービスで何かつぶやいてみる、という手もある。「これって変じゃない？」というつぶやきを誰かが聞いて必ず反応があるはず。皆でワイワイ、時にはうるさいくらいにつぶやいてみよう。

彼らが「粛々と誰も気付かない内に静かにナチスのように事を進めよう」とするなら、権力にとって私達は「う・る・さ・い」存在になろう。それと平行して、議員へのロビー活動も大事だと思う。

４月、改正生活保護法で募集されたパブリックコメントでは１６６０件の意見が集まり、その意見に沿って厚生省は国民の声に動かされる形で、省令案を国会答弁や与野党修正を反映する形に修正した。これなどは「どうせ何を言っても変わらない」と黙っていては生活保護の扶養義務が強化され、申請がもっと厳格化される事態となっただろう。

官僚は頭がいいからまだまだ色々なウラ技を考えると思うけれど、「政治にも行政にも皆が関心を持っている、何かおかしな事をしようとしたら国民が黙ってはいない」と思わせる事が大事。

安倍政権がこれから国会に提出するかも知れない「残業代０法案」。こんな物を通したらあなたの残業代が「永遠の０」になってしまうかも知れない。貴方サザンのＢＧＭ聞いている場合じゃないですよぅ～。

このように政治は国民の生活に深く関わっている。「政治に無関係な人は一人もいない」この言葉をもう一度かみしめよう。

「護憲＋コラム」より
パンドラ

私、この秋のノーベル平和賞の候補者♪

昨日の憲法集会の帰りに寄ったお店で飲むビール、美味しかったですね～。

脳内お花畑？って思われるかもしれない題を付けましたが、これがホントなんです。
私、「日本国民」なんですもの。お読みになっている方も日本国籍をお持ちなら、あなたも候補者なんです。

戦後６７年間、戦争放棄をうたう憲法９条を保持し続けてきた「日本国民」が先月、今年のノーベル平和賞候補にエントリーされた。
http://mainichi.jp/select/news/20140503k0000m040050000c.html

もし、受賞できたら、誰が授賞式に行くのかを考えるだけでも楽しいです。
発案者の方はともかく、国民の代表だから安倍首相？　行くかな～？
「行かない」ってことになったら、横から首相夫人が「じゃ、私が代理で行くわ～♪」なんてことに？とか。

「ノーベル平和賞」、「日本国民」として、ぜひ頂きたいので、昨日、「護憲＋」の仲間で、恒例の「憲法集会」に行って、みんなでせっせと署名集めをして、約200人から頂けました。

あるご家族連れの方が、お父様ご夫婦、2人の息子さんご夫婦、小学生のお孫さんお２人、お孫さんも「説明聞いて分かったから」って書いて下さったんですよ。

あの小学生の男の子たち、もし受賞できたら、きっと、大喜びされると思います。
そのためだけでも、受賞できるといいなって、気持ちになりました。

ここにHPを紹介します。署名用紙のダウンロードは右の方にあります。
簡単にネット署名もできます。上のほうに２ヵ所あって、下が日本語バージョンです。
http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/

「ノーベル平和賞」候補者にエントリーされている「日本国民」全員の皆さ～ん、署名に参加なさって下さいね。

もし、落ちても、「ノーベル平和賞に、エントリーされていたんですよ」とまでは言えますけれど、やっぱり受賞できたら素敵ですよね。「平和を愛する日本国民」として、気持ちよく胸を張れます。

ノーベル賞なんて一生、縁がないと思っていたのですが、戴けるものなら戴きたい。
私、もし貰えたら、外国人の友人たちに、自慢します。いや今だって、候補者になることって、これでも大したものですよね。
そうだ！　彼らにも応援署名を貰いましょうっと。

「護憲＋ＢＢＳ」「どんぺりを飲みながら」より
珠

叙勲辞退は司法独立の第一歩

今年も春の叙勲で約１２名の裁判官経験者が受章されています。「裁判官ＯＢは叙勲を辞退すべし」、この件では以前にも投稿したことがありますが、どうして三権分立の国家体制の中にあって、行政側から司法に携わった裁判官ＯＢが叙勲されねばならないのでしょうか。

実際、行政は主権者である国民から提訴され、裁判官の審理を受け、判決を下される立場に立たされる場合があり、政府行政が裁判官を叙勲の対象にして良い訳がありません。永年の叙勲のしきたり馴れ染み、司法も行政もその異常行為を異常と思わない感覚麻痺に陥っているのではないでしょうか。三権分立の制度から俯瞰すれば、相互に李下に冠を正しているように見えます。

憲法７６条３項には「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定され、裁判官はただひたすら判決を下すことを仕事としてきたはずです。

その判決内容に優劣を付けれらるものではなく、叙勲される裁判官とされない裁判官が選別されることも不合理で、何より行政側から叙勲されることが三権分立の理念に反するのではないでしょうか。あるいは行政訴訟で行政を勝訴に導いた裁判官ＯＢに叙勲し、逆に行政敗訴の判決を下した裁判官は一生地裁のドサ廻りにして、暗に行政訴訟の見せしめにしているのでしょうか。

なぜ今この問題を取り上げるかと言えば、次の事実があるからです。

先般高村自民党副総裁が砂川事件の最高裁判決を引き合いに出し、我田引水的超拡大解釈でもって、日本の集団的自衛権の行使を肯定して、砂川裁判がクローズアップされています。しかし高村発言後、今度はその最高裁判決がだされた背景には、米政府が日本政府を通じて最高裁長官と事前交渉をしていたということがアメリカの公文書でオープンにされ、米日の行政府が司法を差配した疑念が生じています。ウィキペディアより一部を転載すると、次のような内容です。

『最高裁判決の背景[編集]機密指定を解除されたアメリカ側公文書を日本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008年から2013年にかけて新たな事実が次々に判明している。
まず、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた[1]。
跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年に予定されていた条約改定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約へ）に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。そのため、1959年中に（米軍合憲の）判決を出させるよう要求したのである。
これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示決定[2]。
不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した。
また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと[5]、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたこと[6]が明らかになった。』（下記ウィキペディアより抜粋）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E6.9C.80.E9.AB.98.E8.A3.81.E5.88.A4.E6.B1.BA.E3.81.AE.E8.83.8C.E6.99.AF

時あたかも安倍政権は集団的自衛権の行使を憲法改正の手続き（下記憲法９６条）を経ずに憲法９条を解釈改憲しようとしています。

『憲法第九十六条 （改正）この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。』

仮に安倍内閣が解釈改憲で集団的自衛権を行使できるようにすれば、国民から憲法第九十六条違反の行政訴訟が提訴されることは必至でしょう。しかも一方で米国政府は集団的自衛権の行使を支持しており、再び砂川裁判のような圧力が日米の行政府から裁判所へどのようなルートを通してかかるかもしれません。

このような重大な時期ゆえ、裁判官ＯＢといえども政府行政からの叙勲はこの機会に辞退して日本の三権分立を質的により高めて欲しいものです。秋の叙勲からでも遅くはありません。現状司法の行政からの完全独立は憲法改正をしないとできませんが、叙勲辞退も先ずはその第一歩ではないでしょうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
厚顔

「憲法:まずは親しんで」

きのうの毎日新聞に「「憲法まずは親しんで」という記事が載っていました。

『憲法:まずは親しんで　各地で取り組み

・・・
「国民は憲法を守らないといけません。これは、○か×か」

　神奈川県座間市のイタリアンレストランで先月、横浜弁護士会の太田啓子弁護士（３７）が問いかけた。相手は２０〜４０代の女性約５０人。子連れもいる。みな首をかしげ、○と×に分かれて挙手した。正解は「×」。「憲法は国家が守らなければならないルール。国民からの注文なのです」

　「明日の自由を守る若手弁護士の会」（東京都）の協力で開かれた憲法学習会の一コマだ。会は自民党の改憲案に批判的な若手弁護士たちが昨年１月に結成し、メンバーは現在３００人以上。カフェやレストランの経営者、常連客に「護憲を掲げる必要はないので、憲法や時事問題を学びたい人たちを集めて」と呼びかけ、講師を派遣する。乳児を抱いて参加した横浜市戸塚区の主婦、広越由美子さん（３３）は「憲法は今まで近寄りがたいと思っていました」。
・・・』

今なら毎日新聞のサイトでも読めるようです。
http://mainichi.jp/select/news/20140502k0000m040100000c.html

こんな感じだったら参加してみたいし、まわりの人も誘いやすいかもしれない、と思いました。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
コナシ