香港の現地通貨の価値が弱まる

 （写真）香港の金融市場は中国と西側の投資家によって高く維持されてきました

香港は、西側市場から逃げてきた投資家達が香港通過の価値を押し上げて以来3年ぶりに下落しています。

香港ドルは米ドルに連動していて、金曜日は貿易幅の上限7.75香港ドルでした。

香港金融管理局は、6億300万米ドルの外国債を売りました。

香港ドルは、米国と中国の市場間の代理的な働きをしています。

独自の通貨と法的制度を持つ中国の金融のハブとしての信望があるので、外国の投資家は香港を中国本土と元へのゲートウエイと一般的に考えています。元は自由に売買できません。

富裕層の中国人を含めてユーロ圏の債務や弱い米国経済を避ける人々の投資が香港に集まっています。香港はその株式や不動産市場に多くの価値があるとみなされてきました。地域のハンセン指数は6か月上昇してきました。

香港ドルは米ドル紙幣に対して7.75～7.85香港ドルの間の幅で売買されています。

これより前にHKMA（香港金融管理局）が通貨介入したのは金融危機が高まり通貨が弱くなった2008年でした。

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香港も通貨危機に陥っているようです。

↓経済は難しいので自分で訳しながら理解できない部分が多くありました。お口直しに専門記事をリンクしますね。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100M_R21C12A0FF2000/

イラン南西部でバスが衝突して多くの学生が死亡

イラン南西部でバスが衝突して少なくとも26人の学生が死亡、さらに12人が負傷したと国営メディアが報じています。

雨天の中でスピードを出して走っているうちにドライバーがコントロールを失ったとする警察の言葉を国営ラジオが報じました。

バスは、首都テヘランの南西およそ500キロのIzeh とLordeganの間を走っていました。

イランは、世界で最も道路状態が悪い国のひとつです。

毎年およそ20,000人が交通事故で死亡します。原因は、スピードの出し過ぎや安全性に欠ける乗り物、それに交通違反や救急サービスの不備などがあります。

この事故での生存者数は、12人とか14人などいろいろ言われています。

負傷者は近くの病院で治療を受けているとファーズ通信が報じています。

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イランも道路の事情や乗り物の不備、交通ルール違反などで事故が多いようです。イラン政府は世界が懸念している核問題を早く解決してミャンマーのように世界に扉を開いたらいいのにと思います。

コロンビア政府がアマゾンのゴム採集による破壊を謝罪

 

 

（写真）多くのコロンビアの先住民族は左翼過激派と政府軍の戦いの脅威に晒されています

コロンビアの大統領は、およそ100年前のゴム・ブームで引き起こされた死と破壊に対して先住民共同体に謝罪しました。

コロンビア政府の支援の下で、ペルーの会社が1912年から1929年まで南部のラチョレラの近くでゴムを採取しました。

先住民の指導者によれば、100,000人もの先住民が殺され、共同体が破壊されました。

サントス大統領は、全ての死者と孤児達に許しを請いました。

彼は、政府と会社の名前で謝罪しました。

大統領は、進歩を求める中で、政府は、今は多民族多文化を理解しているが、当時は文化や先住民一人ひとりを守る重要さを理解していなかったと言いました。

アマゾン川のゴム大手企業は、残虐な人権虐待を行いました。

例えば、強制労働、奴隷化、拷問、切断などを行ったとコロンビアのBBCの記者は言います。

スペインの植民地化の始まりを記念するラテンアメリカの日に謝罪されました。

その地域では民族の日として知られていて、コロンブスが大陸に到着した1492年10月12日を祝っています。

大統領は、論争の的になっている保守的なペルーの企業家で政治家のゴム採集プロジェクトによって殺害された9先住民族の名前を上げました。

「あなた方の生活や国家の記憶が損なわれた傷が癒されるように努力することが大事です。」と彼は言いました。

大統領は、そのような虐待を二度と起こさないことを誓いました。

コロンビア政府は87の先住民族を認めていますが、コロンビア先住民組織OICは102の先週民族がいると言います。

そのうち、およそ3分の1の先住民族が武装紛争や強制排除により消滅の危機にあります。

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世界の国々には多くの先住民が住んでいましたし、今も住んでいます。先に文明開化を達成した民族が、未開の地で共同体を作っている先住民を威圧したり殺したり、また、交渉したりして自分たちの勢力を拡大してきました。コロンビア政府が少数民族の過去の残忍な扱いに対して謝罪したことは一歩前進ですね。

ツイッターがドイツのユーザーへのネオ-ナチのアカウントを閉鎖

 

（写真）ツイッターは1月に初めて地方の禁止策についてユーザーに知らせました

ツイッターはドイツ政府の要請により、ネオ‐ナチのアカウントへのアクセスをブロックしました。

ドイツのユーザーはそのツイートを見ることができませんが、ドイツ以外の世界では見ることができます。

ソーシャルネットワークのサイトが地方の検閲方針を受け入れたのは初めてです。1月から実施されています。

その政策により、ツイートが地方の法律に違反すれば、その国のコンテンツは閉鎖されることになります。

その決定の発表の場で、ツイッターの総合弁護士は言いました：「コンテンツをブロックされたくなければ、厳格に透明性を持ってツールを使えば良いのです。」

彼は、ツイートで、アカウントを閉鎖するように要請するドイツの警察が送ってきた手紙へのリンクを掲載しました。

手紙には政府がどういう理由でLower Saxonyの極右集団Besseres Hannoverの組織を禁止したかが書かれていました。

「組織は解散していて資産は凍結されているので、組織の全てのソーシャルネットワークのアカウントは即座に閉鎖されなければならない。」と手紙に書かれています。

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ドイツ政府は、過去の反省のもとに、ナチスに対して厳しい態度を取っています。ソーシャルネットワークは政府の方針に反して世界に情報が伝達する可能性があるので、閉鎖の措置を取ったものと思われます。戦時のナチスに関するドイツ政府の厳しい姿勢を大日本帝国軍に対して日本政府も学ぶべきだと思います。

米兵が沖縄で強姦の容疑

 （写真）米軍基地前でオスプレイ配備に抗議する人々

沖縄で日本人女性を強姦した容疑で二人の米兵が逮捕されました。

2人の23才の兵士が、火曜日に、沖縄で警察に拘束されました。

日本の官房長官は、その事件を「全く容認できない」と言い、米大使はそれを由々しく思うと言いました。

沖縄にはおよそ26,000の米軍部隊があり、軍隊の活動には多くの抵抗があります。

1995年に12才の少女が3人の米軍兵士に集団レイプされ沖縄は憤りに満ち、米軍撤退の動きにつながりました。

しかし、主要な空軍基地を閉鎖し北部に新しい基地を作ることなどを含める動きは、沖縄に新たな基地を作ることに対する根強い反対があり実行できていません。

事件の後、2人の海軍兵は沖縄の警察に拘留されています。

米国は二人の米兵による事件を非常に憂慮しているとルース大使は声明で語りました。

「日本当局の調査に十分協力する責任があります。」

日本は、米国に抗議して厳格な懲戒処分を要求しています。

日本の藤村官房長官は、防衛省の代表が米国側にこの事件は全く容認できないと伝えたと言いました。

「彼らは、このような事件が二度と起こらないように規律の強化を促した」と藤村氏は言いました。

野田首相は「このような事が起こってはならない。」と報道陣に語りました。

沖縄の知事は、防衛大臣に会って、この犯罪は非常に凶悪で卑劣だとして事件の抗議を行ったと共同通信が報じています。

最近の沖縄は憤りで一触即発の危険な地域になっていると描写する評論家もいると東京のBBC記者が伝えます。

沖縄の住民は、頻繁な米軍事演習だけでなく、日本の政治家による2級市民としての扱いにも憤りを感じていると記者はつけ加えます。

日本にある米軍基地のうち、およそ半分は東シナ海にある日本列島から南部の位置にある沖縄にあります。

住民は、長い間、米軍を不公平に受け入れてきたことを議論し、基地関連の犯罪だけでなく、米軍基地を受け入れている負担にも不満を露わにしています。

米国は、沖縄から数千人の海兵隊を移転させる計画を立てていますが、それを滞っている基地の移転計画を推し進めることに関連させています。

沖縄でのごく最近の抗議運動は、米国が沖縄にオスプレイを配備した後でした。オスプレイは安全の記録がないのに日本政府は安全だと言っていると住民は言います。

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沖縄は、日本を守るためとして米軍基地を受け入れている政府に翻弄されています。兵士のモラルの悪さ故に女性が被害者になり、オスプレイを始め軍用機の騒音や危険性におびえ続けています。沖縄の基地問題の解決は政治家の仕事です。責任を持ってほしい！