「世界はパレスチナを完全な国家として扱わなければならない」フィダン外相

５月２７日　ハカン・フィダン外相が、国際社会がパレスチナを支持するようになってきたが、もっと多くの国々がパレスチナを自由な国家として承認し、そのように行動すべきだと語りました。

　Hurriyet

前列中央がトルコのフィダン外相

「最も重要なのは、パレスチナに支援だけでなく、自由と統治権を与えることです」と、フィダン外相はブリュッセルで言いました。フィダン外相と「ガザ・コンタクト・グループ」は、パレスチナ問題に関してＥＵと話し合い、パレスチナの自由の重要性を主張するためにブリュッセルを訪れました。

フィダン外相によれば、トルコの主要なメッセージは、「パレスチナが自身の国家と主導権を持てば、パレスチナの経済はまちがいなく盛んになる。しかし、パレスチナ国家を単なる行政機関とし、統治権と経済的主導権を奪い、援助に頼るだけの政治的存在にすることは、パレスチナの人々とこの地域を利することにはならない」ということです。

パレスチナの承認を遅らせることは、問題が解決しないだけでなく、イスラエルに時間を与えることになると、フィダン外相は言いました。「スペイン、ノルウエー、アイルランド、スロヴァキアはすでにパレスチナ国家を承認しました。パレスチナを承認する国の数が１５０か国になることが非常に重要です」

アンカラで行われたＣＨＰのデモで年金受給者が要求を叫んだ

最大野党・共和人民党（ＣＨＰ)が首都アンカラでデモを組織し、年金生活者を集めて、彼らが直面している経済問題に関する要求を提起しました。

　Hurriyet

ＣＨＰのオズギュル・オゼル議長はデモのスピーチで、退職者の抱えている問題を無視している政府を批判しました。ステージには「尊厳ある生活、公平な共有」というスローガンが掲げられました。

オゼル議長が主張する重要な問題のひとつは、退職者の購買力の減少です。オゼル議長は２００２年の最低年金を金（きん）と比較し、１５０％も減少していると慨嘆しました。現在、トルコの最低年金は１０，０００リラです。

エルドアン大統領はパートナーの愛国主義者運動党（ＭＨＰ）のデヴレト・バフチェリ議長に対して、オゼル議長は、退職者の不満に対処するための一連の要求の概略を述べました。

彼らの要求の中には、最低年金が最低賃金を下まわらないこと、電気、ガス、水道など必需品の料金の割引、財政負担を軽くするためのローンやクレジットカードの改革も入っています。

「退職者の経済の正常化ができなければ、トルコ経済の正常化もできません」とオゼル議長は言いました。ＣＨＰが政権を獲得すれば、年金を増額し、最終的には最低賃金の１．５倍にします」とオゼル議長は誓いました。

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