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警察はイスタンブルのシリア領事館周辺の警戒を強化している

2025年03月10日 | 国内
3月10日 いくつかの集団がシリアの現状に抗議して、3月9日、イスタンブル・シシリのシリア総領事館前で、抗議活動をしようとしたため、イスタンブル警察は総領事館周辺の広範な安全対策をとりました。

Hurriyet

最近、政府の治安部隊と、バシャル・アルアサド政権に忠誠な過激派間の衝突で、アラウィー派の人々が何百人も命を落としたと、一部メディアは報じています。

これに対して、さまざまな集団やNGOが、アラウィー派殺害に反対し、3月9日、シリア総領事館前でのデモを呼びかけました。同時に、親シリア集団も、同じ場所に集合し、反対すると発表しました。

シシリの地元行政は、3月9日から3日間、すべての集会、デモ、プレス声明を禁止すると宣言しました。「さまざまなグループが、ソシアルメディアを通じて、シシリで非公認のデモを組織しようとしていることが判明しました。わが町の平和と安定を乱そうとする集団が不法な抗議やプレス宣言をすることは許されません」と、区長室は文書で発表しました。

かくて、シリア総領事館周辺の治安対策は強化されました。警察は朝早くからバリアを設けて非常線を張り、住民以外のアクセスを制限しています。


トルコと英国の外相が欧州の安全保障に関して電話で話し合った

ハカン・フィダン外相がイギリスのデイヴィッド・ラミー外相と、ヨーロッパの安全保障構造の現状について、電話で話し合ったと、3月10日、トルコ外交筋が発表しました。

Hurriyet

両外相は電話で、ロシア=ウクライナ戦争の近況について意見を交換したと、外交筋は言いました。両外相はこの流れで、ヨーロッパの安全保障に関する現行の議論を評価し、ヨーロッパの安定を維持するうえで、非EU諸国の果たす役割は重要だと強調しました。

会談では、防衛産業の協力とシリアの状況が議題の中心になり、両国関係も議題になりました。

アメリカのトランプ大統領が、アメリカはもうヨーロッパの安全保障には関与しないかもしれないと示唆したため、EUの首脳たちは、最近、軍備を強化し、新たな軍事構造を確立することにしました。

トルコはNATOで第2の軍事力を持つ国として、ヨーロッパの安全保障に貢献できる,非EUのNATO加盟国のひとつになりました。

エルドアン大統領は、ブリュッセルの臨時サミット後、3月7日、EUが主催したビデオ会議に出席しました。大統領は、トルコとEUは、ヨーロッパ諸国の安全保障戦略の形成において、協力するべきだと力説しました。


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