米議会報告書 県内移設断念しか道はない

沖縄普天間基地の移設工事の強行を安倍、自民党政権、防衛省が行っています。アメリカ議会報告書でも強い懸念を表明されています。ところが、安倍政権は臨時国会での質疑において、基地移設で、基地負担は軽減できると強弁しました。何を根拠にそのような答弁となるのか、首をかしげたくなるような答弁を行っています。

このような政権が続く限り、沖縄県民と自民党政権、アメリカ軍との政治的な対立は続きます。このような深刻な問題を解決する道は、普天間基地の無条件撤去、アメリカ軍基地の基地削減、撤去しかないことは明らかです。

沖縄県民を愚弄した工事強行を直ちに中止すべきです。

＜琉球新報社説＞米議会報告書　県内移設断念しか道はない

　米議会調査局がこのほど公表した日米関係に関する定期報告書では、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関する沖縄県内の状況について「仲井真知事の決断（埋め立て承認）にもかかわらず、ほとんどの県民が政治、環境、生活の質など複合的な理由から新基地に反対している」と分析した。約半年前の前回の報告書に続いて、県内移設反対の民意の高まりを報告している。この指摘は県内の動向を極めて正確に把握していると言ってよい。
　８月末の県内世論調査では辺野古移設に向けた海底ボーリング調査について８０・２％が「移設作業は中止すべきだ」と回答している。普天間問題の解決策を県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。昨年１２月の調査では７３・５％、ことし４月は７３・６％で、調査のたびに割合が高くなっている。もはや辺野古移設が現実的でないことを日米両政府は直視すべきだ。
　さらに報告書はこう記した。「安倍政権は仲井真知事の承認を得るために重大な時間と金を投じてきたが、重大な遅れなく、また県民との対立をこれ以上深刻化させることなく基地建設を進めるため、さらなる政治的資源を投じ続けなくてはならないだろう」
　米側が政府と県民との対立が深刻化していることに強い懸念を示していることが分かる。知事が政府の意向に沿うよう埋め立てを承認するまで「時間と金を投じてきた」ように、基地建設を進めるためには県民に対しても政治的資源を投じるよう指南している。しかしこの部分の指摘には同意できない。県民の頬を札束でたたけば基地建設を受け入れると思っているのならば間違いだ。
　米政府内で普天間交渉にも長年携わった知日派重鎮の日米外交筋は、１１月の県知事選で移設反対派が勝利した場合、日米政府が移設作業を強行し沖縄と「全面対決」になれば「ディザスター（大惨事）になる」と警告している。
　県民を懐柔して辺野古移設を継続することは不可能だと認識すべきだ。議会報告書の指摘する県民との対立の深刻化を回避する道は一つしかない。県内移設を断念することだ。
　報告書にある「複合的な理由から新基地に反対している」県民の意向を正確に把握し、日米両政府は県外・国外移設に向けた作業にかじを切るべきだ。

欠陥は直らないまま １２月１０日施行

治安維持法に匹敵する法律が１２月に施行されます。安倍、自民党右翼政権が目指す社会、制度を動かすための弾圧装置です。権力が、暴力的に弾圧し、自らの主張、意向を国民に強制するようなやり方が、２１世紀に亡霊のようによみがえることは許せるものではありません。

自らを批判する政治勢力、民主勢力を弾圧するようなこと政権運営を許してはならないと思います。

＜信濃毎日社説＞欠陥は直らないまま　１２月１０日施行

　政府が特定秘密保護法を１２月１０日に施行する方針を決めた。その前に、施行日などに関する政令と、秘密指定や解除の運用基準を今月１０日にも閣議決定する方向だ。

　多くの国民の反対を押し切って昨年１２月に強行採決で成立した法律である。その後作られた運用基準も、募集した国民の意見をほとんど反映せず、有識者の会議を３回開いただけで固めている。

　秘密が恣意（しい）的に指定され、国民の知る権利が損なわれる懸念が強いままだ。施行を許すわけにはいかない。

　秘密法は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に関する情報の中から行政機関の長が特定秘密に指定する。漏えいには最高で懲役１０年を科す。

　法の最大の欠陥は「何が秘密か、それも秘密」という言葉に象徴される。国民にはどんな情報が秘密指定されたのか知らされず、解除を請求する仕組みもない。秘密の対象が曖昧なため拡大解釈でき、秘密に該当しない情報や政府に都合の悪い情報も隠される恐れがある。政府内に運用監視機関が設けられるが、第三者が入らない身内の機関で、厳正なチェックは保証されない。

　罰則にも問題が多い。例えば共謀罪だ。市民団体などが情報取得を話し合っただけでも処罰の対象になる場合がある。

　秘密を扱っても漏らす恐れがないかを身辺調査する適性評価は、公務員や防衛関連産業の従業員ら約１０万人が対象になるとみられる。精神疾患の有無や借金の状況まで調べられ、プライバシーが侵害される懸念が大きい。

　運用基準づくりでの国民の意見公募では、こうした欠陥を指摘する声が多く寄せられた。だが、ほとんど改善されなかった。

　昨年秋の法本体についての意見公募では約８割が反対だった。法成立後も反対は根強い。長野県内で見ても、８月の世論調査で法を廃止すべきとの意見が、このまま施行するを大きく上回った。廃止を求める意見書を可決した市町村議会は少なくとも１７に上る。

　安倍晋三首相は法成立後の会見で「今後も国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく丁寧に説明していく」と述べた。その懸念が払拭できない状況で施行するのでは筋が通らない。野党のほとんどは法案採決に反対、棄権した。今の臨時国会でも追及の手を緩めてはならない。

脅迫 言論への暴力許されぬ

安倍、自民党の歴史改ざんを背景とした右翼的潮流の活発化が、脅迫、暴力による言論封殺を誘引するまでに至っています。普通の国民は、権力を傘に来て、暴力的な威圧をかけられれば、自らの主張を抑制してしまうことは当然のことです。そのことを安倍、自民党、右翼的潮流に身を置く連中は良く知っているし、彼らの意図していることもそのことなのだと思います。

安倍、安倍に取り巻きの右翼的な政治勢力を徹底して批判し、少数派に追い込むことが必要です。

＜東京新聞社説＞大学脅迫　言論への暴力許されぬ

　二人の元朝日新聞記者が勤める二大学にそれぞれ退職を要求する脅迫文が届いた。暴力による言論の排除は民主主義の土台を壊す卑劣な行為だ。互いの違いを認め合う寛容と共生の精神を高めねば。

　一人が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）には五月と七月に、もう一人が教授を務める帝塚山学院大（大阪府）には九月に相次いで送りつけられた。警察は威力業務妨害の疑いで調べている。

　脅迫文には「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘（くぎ）を入れたガス爆弾を爆発させる」などと書かれていた。罪のない学生を人質に取る形で、元記者らを大学から追い出すよう求めていた。悪質極まりない。

　二人は記者時代に慰安婦報道に携わった。朝日の報道や論調に違和感を覚えたり、腹が立ったりしたとしても、言論で伝えるのが民主主義の鉄則である。気に食わない相手を力ずくでねじ伏せるなら、暴力団のやり口と同じだ。

　かつて教授は、韓国の済州島で女性を強制連行したと証言した故吉田清治氏の記事をいくつか書いていた。非常勤講師は元慰安婦の証言を先駆けて報じていた。

　朝日は八月に過去の慰安婦報道の検証特集を載せ、吉田氏に関する記事を間違いだったとして取り消した。元慰安婦の記事には事実のねじ曲げはないとして捏造（ねつぞう）説を否定した。木村伊量社長が謝罪したのは九月に入ってからだった。

　一連の報道の訂正や謝罪はあまりに遅きに失したと強く批判された。日韓関係をはじめ内外に重大な悪影響を与えたとの厳しい指摘も続いている。朝日は誠実に受け止め、応えねばならない。

　しかし、言論による批判や抗議を超え、威迫や暴力による攻撃に及べば、人びとを萎縮させ、社会そのものが成り立たなくなる。削除が難しいネットを使っての嫌がらせも見過ごせない。

　一九八七年五月、朝日の阪神支局に押し入った男が散弾銃で記者を殺害した。九三年十月、右翼活動家の野村秋介氏が朝日の東京本社を訪れ、拳銃自殺した。自分の考えや価値観を押し通すために自他を傷つけても、何ら得られるものはない。

　「私は、あなたの意見には反対だ。だが、あなたがそれを主張する権利は命を懸けて守ろう」

　十八世紀のフランスの啓蒙（けいもう）思想家ボルテールにまつわる名言を胸に刻みたい。相手の権利を守ってこそ、自分の権利も保障される。自由と民主主義の原理である。