韓国と日本の首脳会談

隣国、国と国の関係がこれほど冷却し、首脳会談も出来ないレベルまで来るのは異常なことです。また、このような事案は、過去の自民党政権時代も無かったことであり、安部、自民党極右政権がいかに異常であるかを示しています。

相手国である韓国から見れば、過去の歴史的事実を自民党政権が継承できないことへの不信感は、想像に硬くありません。

 ＜レコードチャイナ記事＞

韓国外相「日本の誠意無く首脳会談の条件整わない」菅官房長官「いつものことそれだけです」

22日、韓国の尹炳世外相はワシントンで、慰安婦問題などで日本の誠意が見られず、日韓首脳会談の条件が整っていないと述べた。これに対し菅官房長官は「いつものこと。それだけだ」とコメントした。

2014年10月22日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相はワシントンで、慰安婦をはじめとする歴史問題で日本の誠意が見られないとして、日韓首脳会談の条件が整っていないと述べた。中国新聞網が伝えた。

これについて、菅義偉官房長官は、「日本の立場は明快だ」と述べた。尹外相は「ただ握手をするために会うことには意味がない。環境が整わないまま、会談だけ行っても状況がさらに悪化しかねない」として、現段階での首脳会談に開催に慎重な姿勢を示した。

尹氏は、「日本が慰安婦問題で誠意ある措置を取っていない。肯定的な進展が見られず、誠意ある変化も読み取れない」と述べ、会談の条件が備わっていないと語った。

菅官房長官は23日の記者会見で、「いつものことじゃないですか。それだけだと思います。日本の立場は明快ですから」として、1965年の日韓請求権協定によって解決済みであるとの立場を述べた。

日韓両政府は11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での首脳会談を模索しているが、産経新聞前ソウル支局長の起訴や、慰安婦問題をめぐる日韓の対立などで実現の見通しは不透明となっている。

朴大統領「慰安婦問題、韓日関係の新たな出発の最初のボタン」

＜韓国：中央日報報道＞

朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で、韓日議員連盟の額賀福志郎会長らと会い、「韓日関係の象徴的な懸案は日本軍慰安婦問題」とし「これが韓日関係の新たな出発の最初のボタンになるだろう」と述べた。「被害者と国民の心を傷つける退行的な言動が繰り返されないのが、両国の信頼が築かれ、関係を発展させていくのに重要だと考えている」と話しながらだ。慰安婦問題が首脳会談の前提条件だという点を明確にしたのだ。

安倍首相は朴大統領との首脳会談を強く希望している。同席した韓国議員によると、額賀会長もこの日、「安倍政権は（太平洋戦争当時の植民支配と日本軍慰安婦についてそれぞれ謝罪した）村山・河野談話を継承する。対話を通じた韓日関係の改善を希望する」という安倍総理の口頭メッセージを朴大統領に伝えたという。

しかし朴大統領の返答は終始一貫していた。朴大統領は「過去に首脳会談を開催した後にむしろ関係が後退した経験を教訓とし、事前に十分な準備をして首脳会談が成功するよう、誠意ある努力が先になければならない」と述べた。

次は出席者が伝えた問答。

朴大統領＝「（口頭メッセージを伝えた後）私も会いたいと思う。しかし元慰安婦の女性５４人が生きている間にすべての名誉を回復できる、納得できるほどの措置があることを期待する。

額賀会長＝近いうちに国際会議が３つ（北京ＡＰＥＣ首脳会議、Ｇ２０首脳会議、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議）があるが、首脳が笑顔で気軽に会い、外交チャネルを通じて誠意を持って話し合えば良い結果が出るのではないだろうか。

朴大統領＝良い話だが、成功するように進めなければいけない。会っても良い結果がなければ、さらに失望を与え、さらに悪くなることもある。過去にそのような例もあった」

額賀会長＝理解する。両国ともに難しい状況であるだけに出口を開くためには両首脳が会って気軽に話し、外交チャネルに方法を見いだすよう指示することはできないだろうか。

朴大統領＝良い話だが、万が一、失敗すればどうするのか。

朴大統領は「いま生存している被害者の方が高齢であり、この方々が生存している間に名誉を回復できる措置を期待している」とし、慰安婦問題に対する日本の誠意ある措置を改めて促した。「日本の反韓デモとヘイトスピーチ（特定民族に対する憎悪を表す演説）などは日本の国格にも合わず、日本の大半の国民も賛成していないと聞いている」という指摘もしたという。

ある出席者は「額賀会長が『気軽』に会ってほしいという話をすると、日本側に『大統領は国家元首なので軽い気持ちで会うのは難しい』と状況を説明したところ、日本側の人たちは会談後『大統領は厳格』『（首脳会談は）容易でない』と話していた」と雰囲気を伝えた。

２１日に訪韓した谷内正太郎国家安全保障局長も２３日、安倍首相に「１１月の国際会議（北京ＡＰＥＣ）で首脳会談を実現させるのは難しい」と伝えたと、日本経済新聞が報じた。同紙は、谷内局長は金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台国家安保室長らに会ったが、慰安婦問題の隔たりを埋められなかった、と伝えた。慰安婦問題に対する立場を変えない限り、額賀会長をはじめとする日本議員も谷内局長と同じ結論を出す可能性が大きい状況だ。

この日の会談には額賀会長をはじめとする日本側代表団１２人と韓国側の徐清源（ソ・チョンウォン）会長、姜昌一（カン・チャンイル）幹事長らが同席した。親朴系の元老である徐会長が朴大統領に公開的な席で会ったのは就任後初めてとなる。韓日議員連盟所属の日本側代表団は２５日の合同総会のために訪韓した。この席で初めて日本軍慰安婦問題を扱う。

政府関係者は「今まで慰安婦問題は政府に任せて特別な案を出さなかったが、この問題を議員らが本格的に扱うことになったのは一つの進展」と評価した。

＜新聞赤旗報道＞

「慰安婦」問題　尊厳回復される解決を

　【ソウル＝面川誠】日韓議連代表団（額賀福志郎会長）は、２４日、ソウルの青瓦台（韓国大統領府）を訪問し、朴槿惠（パククネ）大統領と会談しました。日本共産党からは志位和夫委員長と笠井亮衆議院議員が出席しました。

　朴大統領は「日韓国交正常化５０周年となる来年に向けて両国間の理解と友情を深めたい」と述べ、「両国間の象徴的懸案である『慰安婦』は、被害者が生きているうちに名誉を回復し、被害者が納得できる措置が必要です。被害者の心をさらに傷つけるような歴史に逆行する言動が繰り返されないようにすることが大切です」と強調しました。

　額賀会長と朴大統領とのやりとりのあと、志位委員長は「国交正常化５０周年となる来年に向けて、両国の友好関係発展のために私たちも努力したい」と述べ、「両国の友好を考えた際、過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯（しんし）に認め、未来への教訓にすることが不可欠だと考えます」と強調しました。

　さらに「『村山談話』、『河野談話』を継承するとともに、それにふさわしい行動を取ることが必要です。『慰安婦』問題については、被害者の女性の方々の人間としての尊厳が回復される解決が必要です」と指摘。「そういう方向に両国が向かうよう、そして北東アジアの平和・協力の枠組みをつくっていくために努力していきたい」と語りました。

　これに対して朴大統領は「ありがとうございます」と応じました。

　会談の最後に朴大統領は、「両国関係の懸案問題の解決のために協力し、北東アジアの平和と協力が進むよう両国の議員に期待したい」と述べました。

福島県知事選挙

福島県内原子力発電所１０基の廃炉を掲げるのは当然のことです。しかし、他県の原発は私の感知することではない。要は、他地域の原発の再稼動、存在は不問に付す。これは自民党政権がいう原発の存在は必要、再稼動路線を容認することを意味します。その点では、内堀氏は自民党、公明党が支持できることを意味しています。福島県民、放射能汚染で苦しむ県民を馬鹿にした話です。票を掠め取るような姑息な戦術には怒りが沸きます。

原子力エネルギーは不要です。原発が１つも稼動せずとも、夏も冬も乗り切れたことは現実であり、事実です。その上で、再生可能エネルギーへの投資と開発を国の政策として徹底すべきです。

＜河北記事：福島知事選＞きょう投票　即日開票

　東日本大震災と福島第１原発事故後初となる福島県知事選は２６日に投票が行われ、即日開票される。引退を表明した佐藤雄平知事（６６）の県政継承か刷新かが最大の焦点。岩手、宮城、福島の被災３県で知事が交代するのは震災後初めてとなる。開票は大半の市町村で午後８時に始まり、午後９時半ごろに大勢が判明する見通し。
　立候補者はともに無所属新人で、前副知事の内堀雅雄氏（５０）、前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）、牧師の五十嵐義隆氏（３６）、元宮古市長の熊坂義裕氏（６２）、コンビニ店長の伊関明子氏（５９）、建設会社社長の金子芳尚氏（５８）の６人。
　全候補が福島県内にある原発１０基の全基廃炉を主張。原子力災害に見舞われた福島県で原発政策が大きな争点に浮上していない要因となっている。
　内堀氏は２期８年の副知事の実績を強調し、佐藤県政の継承と発展を掲げる。自民、民主、公明、社民４党が支援し、連合福島や県農政連などが推薦する。県外の原発再稼働には「コメントする立場にないが、福島の苦悩を伝える」と述べる。
　熊坂氏は「福島県出身」「医師」「市長３期の実績」をアピール。共産党や新党改革が支援し、福島高同窓生や放射能不安を訴える母親らが勝手連的に支える。脱原発の立場を鮮明にし「福島から県外原発の再稼働反対を発信する」と訴える。
　井戸川氏は原発事故からの救済の強化と避難区域の拡大を主張。五十嵐氏は子育て世代の支援強化と新産業の創出、伊関氏は東電による完全賠償、金子氏は県庁移転などを訴える。
　投票は午前７時から午後７時まで。８日現在の有権者は１６１万２７３８人（男７８万５７３人、女８３万２１６５人）。

　◇福島県知事選立候補者
内堀　雅雄５０前副知事　　　無新
井戸川克隆６８前双葉町長　　無新
五十嵐義隆３６牧師　　　　　無新
熊坂　義裕６２元宮古市長　　無新
伊関　明子５９コンビニ店長　無新
金子　芳尚５８建設会社社長　無新

＜北海道新聞社説＞再生可能エネルギー普及政府の覚悟が問われている

　経済産業省の新エネルギー小委員会が、太陽光、風力など再生可能エネルギー電力の購入を電力会社に義務づける固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、抜本的に見直す議論を行っている。

　ＦＩＴの中でも優遇された太陽光が急増し、送電設備への負担が過重になるとの理由で、電力各社が新規の電力購入契約を中断したことがきっかけだ。

　ＦＩＴが導入から２年余りで壁に突き当たったことで、再生エネを地域振興の軸に据えた自治体や参入企業に混乱が広がっている。

　制度の不備を検証し、国民負担の抑制を図るのは当然だが、再生エネ普及の目的を見失ってはならない。不安を抱える新規事業者らに早急に展望を示すべきだ。

　小委では、買い取り価格抑制に向けた競争原理の導入、国民負担の上限設定、太陽光偏重の是正などを中心に検討するという。

　認定された事業の９割以上が太陽光という構成はいびつで、風力、地熱などバランスよく育成する仕組みにする必要がある。

　だからといって、安易に買い取りを制限しても、根本的な解決にはならない。

　再生エネ全体の底上げには、単に買い取り価格をいじるだけでは不十分だ。蓄電池の利用、連系線による地域間の電力融通といった幅広い対策が求められる。

　これらの課題を放置してきた経産省の責任は重い。

　現状でも工夫の余地はあるはずだ。北海道電力の京極水力発電所のような揚水発電は一種の蓄電池として活用できる。

　通常、電力需要の少ない夜間に水を上部のダムにくみ上げるが、昼間に太陽光の余剰電力を使って揚水することも可能だろう。

　電力会社は手段を尽くして再生エネの接続に努力し、受け入れ容量のデータを公開すべきだ。

　その上で、貧弱な連系線や送電網の増強をはじめ、天候に左右される発電量の予測システムの強化、大型蓄電池の開発など、受け入れ能力の拡充に国も責任を持たなければならない。

　普及に向けた政府の決意と覚悟を明確にすべきなのに、再生エネを含む電源構成比率の目標が一向に示されないのは問題だ。

　原発が順次再稼働するのを待って、比率を決めようとする意図が透けて見える。原発次第で再生エネの枠を狭めるのは、未来の可能性を封印するに等しい。

　なし崩しに原発依存に回帰するのは許されない。

秘密保護法論調に差

特定秘密保護法の施行に向けた準備が、安倍、自民党極右政権の危険な狙いに屈するのか、屈せずに、権力の恣意的な情報隠し、威圧を告発し続けかは民主主義を守る上で非常に重要な局面に差し掛かっていると思います。

安倍、自民党極右政権の太鼓もちである読売、産経、日経は自らの使命を投げ捨てていると必ず、歴史の審判を受けると思います。戦前、戦中の大勢翼賛政治、その政治を容認したマスコミの責任が歴史的教訓となっていることを自覚すべきです。

＜毎日新聞＞秘密保護法論調や掲載数に差　

十文字学園女子大順教授　田中東子

　１０月１４日から１６日にかけて各紙で報道されたのが、特定秘密保護法の運用基準と、施行期日を１２月１０日とする政令の閣議決定だ。

　特定秘密保護法は、昨年１２月６日に、自民、公明両党の賛成多数で成立した。国の安全保障に関わる重要な情報を特定秘密として指定し、漏えいした場合には最高で懲役１０年の罰則を科す法律だ。成立後もその運用を巡って不安や懸念が示され、パブリックコメントには、全国から計２万３８２０件もの意見が寄せられるほど、国民の関心も高い。

　予想していた通り、報道は二分された。まず、毎日では、１４日夕刊のトップに「公文書管理監を新設」という見出しで改善点を示しながら、１５日朝刊にかけて国民にとっての懸念事項を丁寧に報じていた。行政による恣意（しい）的な運用拡大の恐れがあること。監視機関がすべて政府の内部組織であること。知る権利の尊重の文言を盛り込みつつ、具体策が示されていないこと。不適切な秘密指定がなされた場合、知る立場にある公務員らが内部通報した場合に罰則を科さないなどの規定がないこと、などである。

　朝日と東京も、おおむね同様の論調であった。加えて、抗議行動を行う市民の様子や、懸念される部分に関するより詳細な解説や図解を載せ、識者のコメントなども紹介していた。さらに運用基準の要旨と特定秘密指定対象となる５５の項目の要旨など、資料として価値ある情報を掲載していた。速報性という点でインターネットに劣る以上、新聞に求められるのは、出来事や問題についてじっくり検討するのに必要な、このような素材の提供ではないかと感じた。

　他方、読売と産経では、正反対の評価が下されていた。読売の社説では、秘密指定の対象が５５の細目として明示されたことで運用の拡大解釈への具体的な線引きがされ、国民の知る権利の尊重が明記されたことで不安は和らぎ、各府省が独自の判断で秘密文書を扱っている現状と比べれば、手続きの透明性が高まる、と評価していた。

　論調や報じ方の違いよりも注意を引かれたのが、記事が載ったページ数の違いだ。朝日６、毎日６、東京５、読売３、産経１であった。記事数が多ければ報道スペースは大きくなり、重要な問題であることをアピールできる。この法について報道することすら「秘密」になっていくのではないかと感じてしまうほど、知らせようとする姿勢に各紙で大きな開きがあった。