香港行政長官選挙制度と抗議行動

中国と香港の関係、中国の政治制度に大きな影響を与える可能性がある抗議行動、学生の運動です。この記事が言うようなニヒリスト的な見かたは傍観者としてはあるかもしれません。中国社会が抱える矛盾と政治的な問題を学生、市民が真剣に考え、訴える点で価値ある行動と思います。いつの時代も、政治的要求、制度の変更を主張する人々は少数派であり、多数派ではありません。少数はだからだめだとはなりません。

歴史の発展方向と合致した主張、制度変革の要求は一定の時間と歴史の推移により多数派になるのではないかと思います。

中国政府の武力を使った、鎮圧、対応は避け、双方が話し合いにより、解決して欲しいものです。

＜FF論評＞香港を揺るがしたデモはどのように終わるのか？双方が大詰めを模索する中、言葉遣いがエスカレート

香港を揺るがした騒々しい1週間は、民主派のデモ隊への催涙ガス発射に始まり、一見して組織的な街頭での暴力行為で終わった。その間、見事に組織化され、終始礼儀正しい数万人の学生が「本物」の普通選挙を求めて世界有数の金融センターのいたるところにテントを張り、お祭り騒ぎのような祝賀の場面が見られた。

　だが、追い詰められた梁振英・香港行政長官と、国営メディアが抗議運動を「無駄」と一蹴した北京の中国政府の発言がともにエスカレートする中、誰もが知りたかったのは、これがどのように終わるのか、ということだった。

　学生たちが辞任を求めている梁長官は、6日までに秩序を回復するために「あらゆる必要な措置」を講じると述べ、事態がいっそう緊迫した。

支持者からも「部分的な勝利を宣言し、撤収を」の声

　大学の学者を含む学生たちの支持者の中には、けがをする前に街頭から撤収するよう懇願する者もいた。5日夜、多くの抗議者は、警察が攻撃してくれば退去すると語っていた。

　「これがひどい結果になる可能性は何通りもある」。香港科技大学の中国専門家、崔大偉氏はこう語り、学生たちは潜在的に暴力的な弾圧に直面するより、むしろ部分的な勝利を宣言し、家に帰るべきだと警告した。同氏によると、さもなくば、長引く持久戦かスピード検挙とさらなる催涙ガスのどちらかによって学生たちが敗北することになるという。

　抗議デモは10日前、政府庁舎の占拠で始まった。以来、参加者の数が増減し、デモ隊と政府の　いたちごっこの力学　が変化する中で、デモはいくつかのはっきり異なる――そして多くの場合、入り組んだ――段階を経てきた。

　抗議行動は、17歳の大学生、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が率いた9月26日の最初の政府庁舎占拠によって引き金が引かれた。その後、民主派団体の「和平占中（オキュパイ・セントラル）」が、中心部のビジネス街を占拠する計画を前倒しした。

その次に起きたのが、9月28日夜の催涙弾の発射だった。催涙弾の発射は、警察の強硬措置に不慣れな多くの香港市民に衝撃を与え、デモ隊に共感する人々の新たな群れが街頭に繰り出すことになった。

　10月1日の国慶節（建国記念日）の祝日が近づくと、警察隊は事実上、街頭から姿を消した。これにより街のあちこちに祝宴ムードが漂った。雰囲気を暗くしたのは、次に起こるかもしれない出来事への拭いきれない不安だけだった。

　1997年の返還と2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）集団発生を乗り越えた市場は揺らいだが、その度合いは大きくなかった。

　香港のハンセン指数は先週、2.6％という小幅な下げにとどまった。3日には、デモが自然と消滅する兆しが見られる中で0.6％上昇した。香港ドルはやや弱含んだものの、米ドルとのペッグ（固定）はしっかり保たれた。

　「ビジネスの観点から言えば、我々のオフィスはすべて開いているし、トレーディングフロアも開いている。支店が2つ、3つ閉店しているだけだ」とある銀行家は語った。だが、3日夜になると、一部が犯罪組織「三合会（トライアッド）」と関係があるとされるギャングが九龍地区の旺角（モンコック）でデモ隊を襲撃し、ムードが再び決定的に変わった。

デモ参加者の9割が20～30歳、譲歩なくして帰宅させるのは困難

　その多くが敢然と非暴力の原則を貫いた民主派の支持者は、彼らが襲撃された際に、警官隊が傍観したと非難した。ビクトリア湾を挟んで抗議運動の主要会場の対岸にあるショッピング街・旺角の一角は、学生とオキュパイ・セントラルのデモに反対するデモの参加者が戦いを続ける中で、事実上、立ち入り禁止区域となった。

　折に触れ、民主派が形のない運動を戦術的に統制しようと試み、民主派の指導者の間で論争が起きた。抗議行動が過度に分散してしまったかどうか、当局と対話すべきかどうかについて意見の対立があった。

　ベテラン活動家の何俊仁（アルバート・ホー）氏は、具体的な譲歩を得ることなく学生を帰宅させるのは難しいと語る。「デモ参加者の90％が20～30歳だ。どうすべきか彼らに伝え、聞き入れられることを期待することはできない」

信頼できる世論調査がないため、デモに対する市民の共感を測るのは難しい。香港のほとんどの人たちはさらなる民主化を望んでいると言うが、学生の行動をナイーブだと見る向きもある。

香港の「本土化」を遅らせることができれば御の字？

　批判的な向きは、民主派陣営は、限定的な普通選挙を行うという北京の提案を拒絶することで、結局すべてを失うことになると主張してきた。500万人の登録有権者が（中央政府の）事前審査を受けた候補者リストから選ぶ、2017年の選挙に向けて提案された制度の代わりに、次期行政長官は現行ルールの下で選ばれることになるからだ。

　梁・現長官は1200人から成る北京寄りの指名委員会で、わずか689票を確保して選ばれた。

　「中国を変えることはできない」。崔大偉氏はこう語る。 「できるのはせいぜい、私が香港の『本土化』と呼ぶものを遅らせることだ。学生にそれ以上のことができるかは分からない」

「憲法９条」ノーベル平和賞を

ノーベル賞平和部門で日本国憲法９条が受賞するかも知れないとの記事です。受賞できれば面白のですが。平和賞は政治的な思惑の強いものですが、現在のアメリカ、イギリス、フランス、日本の政権などの好戦的な政治、政党に対する皮肉にもなります。また、世界各国の人々にこのような思想、憲法があることを知らしめる点でも政治的、平和な社会を作るうえでも歴史的な意味があるかもしれません。

＜日刊ゲンダイ＞

　ノーベル賞の発表が６日からはじまった。本当に日本の「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞するのか。もし受賞すれば、安倍首相の「改憲」のもくろみは吹っ飛ぶことになる。

　医学生理学、物理学、化学、文学、経済学、平和――と６部門あるノーベル賞のうち、平和賞はノルウェー国会が選ぶ５人の委員会が決定する。

「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られるオスロ国際平和研究所が、「憲法９条を保持する日本国民」を平和賞の最有力候補と予想したことでガ然、注目が集まっている。オスロ国際平和研は、ゴア元米副大統領の受賞も当てている。平和賞は１０日１８時以降に発表されるが、実際に受賞する可能性は高いのか。「知っていそうで知らないノーベル賞の話」の著者、北尾利夫氏はこう言う。

「受賞する可能性はあると思います。一昨年はＥＵが選ばれている。ノーベル平和賞は、世界への影響を考えて選ばれることが多い。政治的な意味合いの強い賞です。世界的な世相も考慮する。いま世界中で紛争が起きているだけに、憲法９条を選んでおかしくない。憲法９条によって、日本が戦後７０年間、戦争をせず、一人も殺さず、一人も戦死しなかったことは事実ですからね。強いメッセージになります」

■安倍首相は「みっともない憲法」と毛嫌い

「憲法９条」の受賞は、日本人が考える以上に国際社会に与えるインパクトが大きいらしい。ノーベル財団が、話題性を狙って選ぶ可能性は十分にあるという。過去にはオバマ米大統領も受賞している。

「日本人にとって憲法９条は当たり前ですが、武力行使を放棄した憲法を持つ国は珍しい。と同時に、国際社会は日本が平和憲法を持っていることをあまり知らない。憲法９条が選ばれたら＜そうだったのか＞と驚くはずです」（前出の北尾氏）

　しかし、「改憲」を訴える安倍首相は、「みっともない憲法ですよ」と吐き捨てるほど平和憲法を毛嫌いしている。いま日本政府は、受賞しないように働きかけている、という怪情報も流れているが、もし憲法９条が受賞したら、安倍首相は授賞式に出席するのか、どんなスピーチをするのか。

派遣労働見直し 雇用の劣化許されない

札幌は、いつ雪が降ってもおかしくないくらい、朝晩の気温は下がってきました。灯油の値段は１リットル１００円から１０５円（ガソリンスタンド価格）で大変深刻な状況です。平均的な家庭で一ヶ月２００リッター使うとして２万円前後、１１～３月までとして最低でも１０万円がかかることになります。北海道では暖房が絶対に必要で、無ければ、生きることも出来ない必需品です。消費税はかかるし、灯油の値段はかつてのガソリン価格まで上がる状況を野放しにしている政治とはなんなのかーー考えさせられてしまいます。

企業が経費の削減、利益を出すためであれば、労働者の収入、生活実態などは知ったことか。それが、今の安倍、自民党極右政権の基本的政治姿勢です。そのことが日本社会のあらゆる問題を引き起こしています。

低賃金、長時間労働が２４時間型社会構造を作り、エネルギーなどの浪費をもたらしています。また、収入の低下が膨大な貧困層を作り出し、税収の減少、消費の低迷、それらによる経済の低迷、デフレ要因の１つにもなっています。また、長時間労働による健康被害、医療費の増加などにもつながっています。また、低収入ゆえの教育費負担の過酷化、少子化に拍車をかけています。安倍、自民党議員の多くは富裕層の出身であり、多国籍企業、大手企業の利益を代弁する点で、共通の政治経済を目指しています。このようなことを続けていても経済の閉塞感は改善されることは無く、圧倒的多くの国民生活レベルの向上、改善は望めません。極度の貧困格差は社会的な不安定さをもたらし、治安の悪化も招くことになります。この負の連鎖を断ち切ることが必要です。

＜東京新聞社説＞派遣労働見直し　雇用の劣化許されない

　政府は労働者派遣法改正案を今国会に再提出した。派遣労働の規制が緩和されれば、雇用が不安定で低賃金の非正規労働者をさらに増やしかねない。雇用の劣化につながる見直しは許されない。

　同法案が成立すれば、企業にとって使い勝手のいい派遣労働が増え、正社員を非正規社員に置き換える流れに拍車がかかると懸念される。「基本は正規雇用。派遣は例外」という法制定以来の理念を覆すものだ。

　現行では、正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で、派遣期間に上限を設けている。通訳や秘書など「専門二十六業務」をのぞき、企業が派遣社員を使える期間は三年が上限となっている。

　ところが、改正案が成立すると、企業が三年ごとに働き手を変えればどんな仕事でも、ずっと派遣労働者に任せられるようになる。上限より長く派遣社員を使う場合は、派遣先企業の労組から意見を聞くことなどを盛り込んでいるが、歯止めになるだろうか。

　また、派遣会社が無期雇用している労働者は、どんな業務でも同じ職場で期間の制限なく働かせることができるようになる。

　労働者派遣は当初、専門性の高い業務に限って認められていた。

一九九九年に一部を除いて対象業務が原則自由化。小泉政権下の二〇〇四年に製造業務への派遣が解禁され、派遣労働者数は増加していった。だが、〇八年のリーマン・ショック後、多くが派遣切りにあった。「雇用の調整弁」にされている不安定さを印象づけた。

　改正案は、派遣会社に教育訓練を実施することや、派遣先会社が正社員の募集を行う場合は本人に情報提供することなども盛り込んだ。安倍晋三首相は「派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援するもの」と強調するが、実効性は疑問だ。

　派遣やパートなどの非正規労働者の全労働者に占める割合は一四年で３８％と過去最高。非正社員の平均年収は、正社員の五割程度、二百七十三万円（一一年）にとどまる。厚生労働省の調査では、派遣労働者の六割が「正社員として働きたい」と答えている。

　派遣労働者の既婚率は低いという調査もある。若者の雇用環境は悪化しており、不安定かつ低賃金の派遣労働が増えることは日本の将来にとっても問題だ。

　安倍首相が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」を実現するために、労働者の生活を犠牲にするのなら、改正とは言わない。