女性の活躍の魂胆は 有効活用の果てに 浜矩子教授

なかなか興味深い分析と指摘です。浜教授は優れた経済学者であると同時に、政治の経済、文化に果たす役割との関係で積極的な情報発信、発言をしている点でも優れています。ここで指摘しているように、言葉の遊びではなく、安倍、自民党極右政権、彼らを取り巻く勢力が何をねらっているのかを鋭く見抜く力が求められているのだと思います。 

集団的自衛権行使容認、憲法９条の否定、靖国神社の参拝など侵略戦争の肯定、軍国主義復活を目指す政権の本質を隠す御用マスコミ、御用学者、経団連などの宣伝、恫喝に負けない正当な批判を展開することにこそ歴史的な意味と、重要さがあるとしみじみ感じます。

＜毎日新聞＞危機の真相：女性の活躍の魂胆は　有効活用の果てに　浜矩子

　またまた、本紙の仲畑流万能川柳の中に、名句をみつけてしまった。いわく「活用をするものなのか女性って」（９月１３日掲載）。こういう具合に、ズバリ本質を突いてくる。それが、ここに登場する詠み手の何とも頼もしいところだ。

　時あたかも、臨時国会に「女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案」（女性活躍推進法案）が上程されている。ご覧の通り、ここで使われている言葉は「活躍」だ。「活用」ではない。

　安倍政権は、女性に関わる政策に関して、ある時から、この「活用」という言葉を慎重に避けるようになった。誰かの入れ知恵かもしれない。今回、女性登用の観点から新たに設けられた閣僚ポストも、その名称は「女性活躍担当大臣」だ。「女性を『活用』する。そのようなおこがましいことは、毛頭考えておりません」。いかにも、そう言いたげな雰囲気が伝わってくる。

　「あの人、ちょっと否定し過ぎじゃない？」。シェークスピア悲劇の代表作、「ハムレット」に登場する有名な一節だ。不倫中の母親に、ハムレットが自作の芝居をみせる。夫である国王の死を、王妃が嘆く場面だ。彼女は声高に繰り返す。「私、決して再婚などいたしませんわ」。この愁嘆場をみて、ハムレットの母君が、上の言葉を発する。劇中の「否定し過ぎ」女のモデルが、自分であることも知らずに。

　「活躍」も、あまり言い立て過ぎると、その裏側にある「活用」の魂胆が、かえって透けて見えてくる。そこが、あの鋭き万柳人の感性に嗅ぎつけられてしまったのだろう。女性の活躍プロモーションは結構だ。「女性が輝く社会」を目指すというのも、それ自体としては、否定すべき筋合いの課題設定ではない。

　ただ、問題は何のための活躍で、何のための輝きかということである。女性活躍推進法案をみてみよう。「……社会の担い手の確保並びに多様な人材の活用及び登用により我が国の経済社会の持続的な発展を図るためには、……女性がその有する能力を最大限に発揮できるようにすることが重要であることに鑑み、女性が活躍できる社会環境の整備について、その基本理念その他の基本となる事項を定める」と書かれている。

　また、６月末に公表された政府の「『日本再興戦略』改訂２０１４〜未来への挑戦〜」には、次のように書かれている。「……人口減少社会への突入を前に、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある若者が将来に希望が持てるような環境を作ることで、いかにして労働力人口を維持し、また労働生産性を上げていけるかどうかが、日本が成長を持続していけるかどうかの鍵を握っている」

　ご覧の通りだ。何のために女性が活躍することを期待されているのか。それは「我が国の経済社会の持続的な発展」のためだ。なぜ、女性が輝く社会が必要なのか。要するに「労働力人口を維持し、労働生産性を上げていけるかどうかが、日本が成長を持続していけるかどうかの鍵を握っている」からなのである。

　端的にいって、これは女性という「財」の有効利用宣言だ。女性たちに大動員をかけることで「強い日本を取り戻す」という安倍政権の野望達成に役立てようというわけである。

　政府は、２０年までに指導的地位を占める女性の割合を３割まで引き上げるといっている。意欲的な目標を掲げることも結構だ。だが、問題はその背後にある意図だ。現状において、日本で指導的地位を占める女性の割合はお話にならないほど低い。だから、それを引き上げようというのはいい。だが、どうも、現政権はこのテーマをいわゆる「人的資源」の過少利用問題としてしかとらえていない模様だ。

　女性が指導的地位につくことに、かくもバリアーがある。そこには、やはり人権問題がある。そう受け止める発想がどこにも見受けられない。女性を巡っては、女性の貧困問題という実に大きな人権上の課題もある。先進国と呼ばれながら、その名に恥ずべき状態がある。それは資源の過少活用問題ではない。人間の尊厳や生存権に関わる問題だ。

　この辺の意識が希薄だから、女性議員が女性問題について発言したりすると、たちどころに、それこそ恥ずべき現象が起きる。途方もなく低俗なヤジが議場を飛び交うことになる。こんな状態が野放しになっている中で、女性の活躍や女性の輝きを語るというのは、どこかが狂っている。

　活躍の名の下に展開される動員作戦に巻き込まれると、一体どこへ連れていかれてしまうのだろう。「女性輝きブラックランド」。そんな名前のテーマパークのイメージが浮かんでくる。高速回転木馬の上で踊らされるのが、「輝く」女性たち。回転木馬を手こぎで必死に回しているのが、「輝かない」女性たち。そんな怖いテーマパークにおびき寄せられてはいけない。

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　■人物略歴　◇はま・のりこ　同志社大教授。

実体のない人気取り政治の付け

戦後の自民党政権としても最悪の政権運営を行っている安倍、自民党極右政権が、マスコミの支持率調査で５０％前後の調査結果を出し、そのまやかしの支持率の高さを根拠に、あらゆる悪行を行ってきた化けの皮がはがれた。それが今回の女性閣僚の辞任であったのだと思います。女性の社会進出が進むことは重要なことですが、その女性の社会進出を阻んできた当事者である自民党型政治、政権が女性の社会進出を掲げて発足してまもなく、辞任と言うことで、つまずくのはなんとも皮肉なことです。

政治が世論の動向で動くのは当然のこととして、得体の知れない人気取りのような政権運営が、いかさまであることも証明されました。彼らの政治思想の本質は歴史の改ざん、侵略戦争の肯定、軍国主義の復活、慰安婦問題での国家の関与否定など、全く排外主義、復興主義的であり、歴代自民党政権の中でも最悪です。

１つ１つの提起される政治課題が国民の命と暮らしを守る上で有効なのかどうか、日本と世界の平和維持に必要で、貢献する政治課題なのかを確かめることが必要です。その視点で見れば、安倍、自民党政権の政権運営は、原子力再稼動、憲法９条の否定と攻撃など、とんでもない政権です。退陣させる以外選択肢はありません。

＜東京新聞＞色あせた「新しい自民」閣僚の異例のダブル辞任

　小渕優子経済産業相（４０）＝衆院群馬５区＝と松島みどり法相（５８）＝同東京１４区＝は二十日、閣僚を辞任した。小渕氏は不適切な政治資金問題、松島氏は地元選挙区でうちわを配布した問題の責任を取った。内閣官房によると、複数の閣僚が同日に辞任したのは一九九三年、宮沢内閣不信任決議案に賛成して辞任した船田元（はじめ）、中島衛（まもる）両氏以来。二〇一二年十二月発足の第二次安倍内閣で不祥事により閣僚が辞任したのは初めて。

　首相は小渕、松島両氏からそれぞれ官邸で辞表を受け取った後、記者団に「こうした事態となったことを国民に深くおわびする。任命責任は首相である私にある」と陳謝した。

　過去最多となった第二次安倍内閣の女性閣僚の中でも、小渕氏は目玉人事で、安倍政権が進める原発再稼働の担当閣僚だった。松島氏は法相と同時に、特定秘密保護法の担当閣僚だった。小渕氏は午前、松島氏は午後に首相官邸で首相に辞表を提出した。

　小渕氏は辞表提出後、経産省で記者会見し、関係団体による支援者向け観劇会の収支に大幅な差があったことについて「大きな疑念を持った」と指摘し、収入を過少に報告した政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いが強いと認めた。支援者から集めた金の使途などについては「分からない」とするにとどまり、弁護士ら第三者を交えて調査する考えを示した。

　松島氏も法務省で記者会見し「国政に遅滞をもたらした」と辞任の理由を述べた。うちわの配布に関しては「法に触れることをしたとは考えていない。寄付行為ではない」と強調した。

◆松島氏を捜査へ告発状受理

　松島みどり前法相が選挙区内でうちわを配ったのは公職選挙法で禁止された寄付行為に当たるとして、民主党議員が今月十七日に同法違反容疑で提出した松島氏に対する告発状について、東京地検特捜部は正式に受理した。検察当局を所管してきた前法相に対する異例の捜査が行われることになった。

　告発状によると、松島氏は二〇一二～一四年の三年間で、うちわ計二万一千九百八十本を製作。自身の選挙区の衆院東京１４区（墨田区、荒川区）で開かれた祭りやイベントで、経済産業副大臣や法相の肩書、名前を表示したうちわを多数の人に配布。うちわの製作費は百七十四万円に上る。

　一方で、小渕優子前経済産業相関連の政治団体をめぐる不透明な政治資金処理問題では二十日午前、群馬県の市民団体が政治資金規正法違反容疑などで東京地検に告発状を提出。地検は今後、正式に受理して捜査するかどうかを判断する。

◆後任法相に上川氏　経産相は宮沢洋氏

　安倍晋三首相は二十日、松島みどり法相の後任に上川陽子元少子化担当相（６１）＝衆院静岡１区、小渕優子経産相の後任に宮沢洋一元内閣府副大臣（６４）＝参院広島選挙区を充てると決めた。後任を一日で決めた理由については官邸で記者団に「政治に遅滞があってはならない」と説明した。

アメリカでエボラ対策が選挙の争点

世界最大の経済力、軍事力をもつアメリカでエボラ出血熱への感染が拡がり、封じ込めることができるかどうかが政治問題となっています。皮肉な話です。軍事力で封じ込めることなどができないことはオバマ氏自身が一番良く知っていることです。また、アメリカ国民も感染の拡大に戦々恐々としているのでしょう。自らが進めたグローバル化は政治経済だけではなく、あらゆる疾病の世界への拡散も同時に促していることを理解すべきです。共和党の議員が、渡航禁止を訴えているようですが、非常識な発言です。自らの利益のみを追求し、アジア、アフリカの資源を勝手に調達し、利益を上げ、自らの生活を謳歌してきたではありませんか。

アフリカの国民が、伝染病に感染し、苦しんでいることへの対処は、アメリカ、イギリス、日本、中国、フランスなどの財政支援、医療支援を通じて、対処改善すべきことです。

＜FF記事＞

エボラ出血熱に対するオバマ政権の対処が選挙の争点になり、米テキサス州の医療従事者2人が致死性の高いエボラウイルスに感染したことについて、共和党がホワイトハウスの能力不足を批判している。

　ホワイトハウスは守勢に立たされている。医療従事者がどのように感染したのか、そのうち1人がなぜ後に国内線に2度搭乗したのか、米国がなぜエボラ熱に襲われたアフリカ諸国からの旅行者の入国を禁止しなかったのかを巡り疑問を突き付けられているからだ。

　11月4日の議会選挙を前に、共和党はエボラ熱を利用し、バラク・オバマ大統領が弱い外交政策を推進し、米国民を守れなかったとの批判を強めている。

米国で相次いだ感染、共和党が政権攻撃の材料に

　どちらの党が上院を制するかを決定する可能性がある選挙戦を戦うカンザス州の共和党議員、パット・ロバーツ氏は10月半ばにこう言った。「米国内で流行が起きる前に、この問題について実際に指揮を執り、緊急措置を講じ、米国民の命を守ることを大統領に求める」

　こうした批判を受け、オバマ大統領は15日、米国内でのエボラの脅威に取り組む責任を負う上級閣僚の会議の議長を務めるために、ニュージャージー州とコネチカット州での資金集めのイベントへの参加を取りやめた。

　大統領は会議の後、米国は現存するエボラ発症例を封じ込め、病院が新たな発症例への対処法を確実に知っているようにするために「従来よりはるかに積極的な」アプローチを取ると述べた。

　また、オバマ大統領は欧州の指導者との電話会議で、シエラレオネ、リベリア、ギニアでのエボラ熱との戦いでもっとうまく連携する方法について議論し、「エボラ発生の傾向を抑え込むために」資金と人員を増やすよう求めた。

　一連の会議が開かれる一方で、米当局は、エボラ熱に感染し10月上旬にダラスの病院で死亡したリベリア人男性、トマス・エリック・ダンカン氏の治療にかかわり、米国内で2人目の感染者となった医療従事者と同じ飛行機に乗った132人の乗客を追跡しようとしていた。

　今年の選挙戦は1つの国家的テーマにまとまっておらず、オバマ政権はエボラ関連の能力の問題がその空白を埋めるのを防ごうと懸命になっている。民主党の一部のグループは、エボラ対策を率いる連邦機関で、批判の的になった米疫病対策センター（CDC）の予算削減に投票したとして共和党を批判し、形勢の逆転を図ろうとした。

2人目の医療従事者の感染は、エボラ熱に対する国民の不安を一段と高めた。新たな発症例が出るたびに、CDCが万全と表現していた安全手順の過失が浮き彫りになったからだ。

　2人目の感染が診断される前に実施されたNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの共同世論調査によると、米国がエボラ熱の集団発生に準備ができていると考えている米国人はたった56％だった。

否応なしに強まる大統領の否定的印象

　ブッシュ政権で政府高官を務めたスティーブン・マイロウ氏は、エボラ熱は、オバマ大統領が当初、イスラム過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の脅威を軽く見せようとしたという批判の支えとなった大統領の欠点の印象を強めたと言う。

　「大統領は最高教授だという認識がある。オバマは動きが遅く、概して受動的で、セミナーを開き、みんなの意見を聞くというイメージだ」とマイロウ氏。「たとえメディアがエボラ熱を煽っているのだとしても、十分な積極性がないという大統領に対する見方を後押しすることになる」

　やはり激戦州であるノースカロライナ州の共和党上院議員候補のトム・ティリス氏はエボラ熱を「国境封鎖」の必要性と結びつけた。これは移民に憤慨する保守派のスローガンだ。

　共和党のジョン・ベイナー下院議長は10月半ば、エボラ熱に苦しむ国々からの渡米の禁止を検討するようホワイトハウスに要請した。オバマ政権は、渡航禁止はエボラウイルスと戦うために必要な人員と設備の移動を妨げると述べ、この案を退けた。