“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

薩摩川内原発再稼動に反対

2014年10月17日 12時59分11秒 | 臼蔵の呟き

地元自治体が、再稼動を容認すれば、再稼動できる仕組み自体が問題です。福島第一原発事故の教訓は、地元自治体は東京電力からの資金提供を受けて金の力で、政治そのものが捻じ曲げられていました。

そのような自治体、長、議員集団が容認するのは明らかであり、そのことを根拠として再稼動する仕組み事態に正当性があるのか疑問です。そして、一旦事故が起きれば、彼らも含めて、避難し、誰も事故の責任は取らず、また、取れもしません。でたらめもここまでくれば、極め付きです。自民党も、自民党政権もまったく責任は取りません。事故の費用はすべて利用者と全国民に付回す。無責任極まりない、モラル崩壊した政権と地元自治体の行動を徹底して糾弾する必要があります。

<報道>再稼動に同意 20日にも川内原発再稼動容認 地元市議会委

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働問題に関し、薩摩川内市議会が20日に特別委員会を開き、再稼働の賛否を求める陳情を採決する見通しであることが16日、分かった。特別委、市議会とも議員の過半数が再稼働を容認する姿勢とみられ、再稼働賛成の陳情が採択される可能性がある。賛成の陳情が採択されれば議会として再稼働に同意を示したことになる。

 特別委で陳情が採択された場合、岩切秀雄市長は今月中にも臨時議会を開催する。再稼働を容認する立場だが、本会議での議論を踏まえて市長としての是非を判断する。


安倍、自民党右翼政権の国際感覚

2014年10月17日 10時39分25秒 | 臼蔵の呟き

第二次大戦にけるナチス・ドイツへの政治的な批判は、敗戦後半世紀が経てもなお強烈な政治的な影響力を持っています。日本における天皇制政府、天皇制軍隊の蛮行に対する批判とは比べ物にならないくらいの歴史的な影響力を継続的に与えています。

安倍、自民党極右議員集団のおごりと、国際政治における政治常識とは大きく乖離しています。このような自民党極右政権の政治、国際感覚の継続は、日本社会への誤解と、マイナスイメージの増幅を助長し、孤立化につながりかねません。国内における歴史の改ざん攻撃を通じて、怖いものは無いかのような安部、周辺の右翼的発言、妄動は必ず、国際社会からの日本批判、孤立化に行き着きます。

彼らの政治的な威圧、暴力的な言動・脅迫に負けない正当な批判、歴史の改ざん批判を強めなければなりません。

<毎日新聞>米ユダヤ系人権団体 高市総務相らの写真に強い不満表明

 【ワシントン】高市早苗総務相ら自民党の国会議員3人がナチス・ドイツへの共鳴をうたう極右団体の男性代表と撮影した写真が、団体のホームページに掲載されていたことについて、米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副所長は9日、「(写真を見て)首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。

 団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにナチス・ドイツの「かぎ十字」や外国人流入阻止などの主張を掲載。議員の事務所はいずれも「思想は知らなかった」などと説明している。

 だが、クーパー副所長は取材に対し「(政治的な)衝撃を軽減するための発言ではないか。(団体の思想について)明確な批判をすべきだ」と述べた。日本と中韓などアジアの隣国との間で「問題が再燃しかねない」とも指摘した。一方、米国務省は問題の写真について「現時点で特にコメントはない」と回答した。

<毎日新聞記事>極右代表と撮影 高市、稲田氏ら、欧州メデアが批判

 高市早苗総務相や稲田朋美政調会長ら自民党の国会議員3人が以前、日本の極右団体の男性代表と議員会館で撮影した写真が、団体のホームページに一時掲載されていたことが10日、分かった。ホームページにはナチス・ドイツの「かぎ十字」や外国人の流入阻止などの主張を掲載しており、欧州などの主要メディアが相次いで批判的に報道した。写真は議員側が抗議し、既に削除されている。

 団体は「国家社会主義日本労働者党」。

 高市衆院議員の事務所によると、問題の写真を撮影したのは3年以上前という。「雑誌の取材を受けた際『山田』と名乗る男性が同席し『一緒に写真を撮りたい』と言うので、雑誌の出版社を信頼してお応えした。どういう方か全く知らなかった」と語った。

 また、稲田衆院議員の事務所は文書で「(山田と名乗る男性とは)雑誌取材の記者同行者として一度だけ会い、その際、写真撮影の求めに応じた」と回答。「その人物の素性や思想はもちろん名前も把握しておらず、それ以後何の関係もない」という。

 西田昌司参院議員の事務所は「撮影を頼まれたら普通は断りにくい。極右団体のリーダーとは全く知らなかった」と説明した。

 一方、英紙ガーディアン(電子版)は、インターネット上での発言などから男性は「ヒトラーを崇拝している」などと指摘。「(高市氏らが)男性と信念を共有しているという証拠はないが、安倍首相が政権をさらに右傾化させているとの批判に油を注ぐだろう」との見通しを伝えた。

 米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副所長は9日、毎日新聞の電話取材に「(写真を)見て首を振らざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。


アベノミクス=景気失速コスト高で中小企業は青息吐息―消費再増税「とんでもない」

2014年10月17日 05時49分21秒 | 臼蔵の呟き

何の利害関係もない報道機関の分析は、なかなか的確な分析と指摘を下しています。ここで指摘していることは日本国内のまともな経済学者がしてきることとほぼ同じ指摘となっています。

安倍、自民党中枢、日銀による異次元の金融緩和、財政投入、円安誘導政策が日本経済を再生させるどころか、さらに、矛盾を拡大し、財政と経済の閉塞状況を深刻化させる以外なにも生み出しはしません。

そもそも経済の長期低迷を作り出した張本人である自民党型政治経済がもつ矛盾を本人自身が自覚し、転換できるはずがないからです。また、なぜ、日本経済が疲弊しているかの要因分析を行わず、富裕層と多国籍企業が利益を得るために要求する政治経済政策だけを実行したところで、中小零細企業、圧倒的多くの国民、労働者の生活水準の改善が改善するはずはありません。

<レコードチャイナ>

日経平均株価 の下落が止まらない。10月14日も朝方から全面安となり、終値が約2カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。

東京株式市場で日経平均株価 の下落が止まらない。10月14日も朝方から全面安となり、前週末終値比364円安の1万4936円で大引けた。終値が1万5000円を割り込むのは約2カ月ぶり。日経平均は年初来高値を付けた9月25日の1万6374円からわずか約2週間半で約1400円(8%強)下落という急降下となった。
世界景気の減速などを材料にニューヨーク株値が約半年ぶりの安値を付けたことがきっかけ。背景には世界経済の減速があるが、日本経済が乱気流に見舞われていることもその要因だ。
今年4月の消費増税から半年が経過したが、4~6月期のGDPが7.1%マイナスとなったのに続いて、7~9月期も依然低迷から脱していない。9月の日銀短観で、景況感を示す業況判断指数は大企業製造業を除き軒並み悪化、3カ月後の先行き指数も大企業製造業も含め厳しい予測となった。
1ドル=100円台後半の円安も中小企業には逆風になる。大企業製造業は生産の海外移転が進み、円安になっても輸出の増大にはつながりにくい。輸出が増えなければ下請け企業の受注も伸びず、原材料など輸入コスト増だけがのしかかる。
家計調査によると、実質ベースの消費支出は減少しており、鉱工業生産指数もマイナス傾向。乗用車などの耐久財の生産や出荷も振るわず、市場関係者の間では、景気後退局面に入ったとの分析さえなされている。政府・日銀はこれまで、7~9月期に成長軌道に戻ると強調してきたが、回復どころか景気失速状況が続いている。IMFは今年4月の消費税率引き上げで予想以上の打撃があったと指摘、日本の経済成長見通しを下方修正するとともに、25%の確率でリセッションに陥るとの見解を示した。

◆トリクルダウン起きず

アベノミクスが志向しているのが、「富める者が富めば貧困層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン」。ところがが、非正規や中小企業の労働者や賃金が思うように上がらず、貧富の格差は広がるばかりだ。分厚い中間層を維持拡大することによって日本経済は発展するが、このままでは逆行してしまう。
昨年の秋、多くの学者、エコノミストが「14年4月からの消費増税が必要」と主張。その人たちの根拠は消費増税の影響は軽微だということだったが、予想は外れた格好。ところが、間違いを犯した彼らの大半が、「景気落ち込みは一時的であり回復する」と、この期に及んでも楽観的な見通しを振りまき、今度は10%への再増税への“露払い役”となっている。株式や金融商品の売れ行きにかかわるため、金融証券会社系列の「エコノミスト」や「主任研究員」はアベノミクスや再増税に異論を唱えにくい面もあるようだ。

◆米財務長官も日本の再増税に警告

消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘。「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。
「財政再建が不可能になるから」との再増税論もあるが、これも経済が失速し税収が逆にダウンする可能性が大きく、財政再建どころではなくなる。1997年の3%から5%への消費増税にもかかわらず平成恐慌の引き金となり長期間にわたって税収がマイナスとなった。
「再増税を予定通り実行しないとアベノミクスが失敗したとみなされる」という実施論もあるが、実体経済よりメンツを重視する本末転倒論と言えよう。

また「既に法律になっているから実施を」というのは、「景気状況による見直し条項」の存在を無視した暴論だ。世界経済が減速、日本国内は消費増税の影響で需要が伸びず、投資先にも乏しい。円安でも輸出増加につながらない。アベノミクスは成長戦略も不十分で、「消費税再増税などとんでもない」(東京都内の中小企業社長)というのが多くの国民の声である。