外交とは何かを全く理解できない自民党議員には呆れるほかはありません。その点では、彼らは確信犯であり、中国、韓国との政治的な関係を正常にしたいとはとっても思えない連中ばかりです。このような閣僚を内閣に置き、黙認する点で安倍、自民党政権は二枚舌、二重人格政権といわれるのでしょう。
国際的にこのようなことが通用するはずがありません。このような政権、自民党が国連常任理事国になりたいーーー本当に何を言うのかと言うような話です。傲慢さ、唯我独尊には辟易します。
＜琉球新報報道＞
高市早苗総務相は１４日の記者会見で、１７日から２０日まで行われる秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝する意向を明らかにした。「時間の合うタイミングで参拝したい」と述べた。
高市氏は「毎年、春も夏も秋も、また折に触れて日本人としてご英霊に感謝と尊崇の念をささげてきた」と説明した。総務相就任直後の９月５日のインタビューでも「今後も自然体で、一人の日本人として参拝する」と明言していた。
安倍晋三首相は今回の秋季例大祭に合わせた参拝を見送り、私費で「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向だ。
安倍、自民党政権、自民党右翼議員の狡猾さが一番良く現れた法律です。戦前の治安維持法をモデルに、政権と軍隊、警察にとって都合のいよい情報操作を可能とし、国民の知る権利を著しく制約する最悪の法律です。
日本社会の歴史的な逆転をねらった法律を廃止させる。施行を実質的に監視し、彼らの狙いを抑えることこそが民主主義社会を実現し、維持する上での課題です。国民を恫喝し、物言えぬようにすることを許してはならないと思います。
＜報道内容＞
政府は十四日、国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法の運用基準と、施行期日を十二月十日とする施行令を閣議決定した。今後、施行に向け各省庁が準備を進める。政府の意のままに特定秘密が指定され、情報に迫ろうとした市民や記者が厳罰に問われる恐れがあるなど、根本的な懸念は法成立時と変わらずに施行されることになった。
特定秘密保護法は昨年十二月六日、世論の反対を押し切り成立。政府は今年一月から有識者による「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆）と法律の運用基準を検討してきた。八月下旬までのパブリックコメント（意見公募）を経て、政府の素案に対し三十カ所近く修正したが、根本的な見直しはせず、閣議決定した。
法律では、特定秘密の指定は閣僚など各行政機関の長の判断。「防衛」「外交」「特定有害活動（スパイなど）の防止」「テロの防止」の四分野が対象だが、運用基準で五十五の「細目」に分けており、政府は、意図的な拡大ができないようにしたと説明している。
ただ、その細目も曖昧な表現が目立ち、拡大解釈の余地が残っている。閣議決定で増やすことも可能で、時の政府の判断で範囲を広げることができる。指定期間は原則三十年としながら、内閣の承認を得れば六十年まで延長可能。さらに特に七つの項目に該当すると判断すれば、六十年を超えても構わない。運用基準では、三十年超の指定は「特に慎重に行う」と促すにとどまった。
拡大解釈や不適当な延長をチェックする監視機関として、運用基準で「独立公文書管理監」を設置したが、立場は審議官級にすぎず、行政機関の長に対応するには立場が弱い。支援する「情報保全監察室」職員も各省の寄せ集めの二十人規模で、独立性や権限に限界がある。
法律では、特定秘密を漏らした公務員らに最高懲役十年の厳罰を科すことに加え、秘密を知ろうとした市民や記者が漏えいの「そそのかし」「あおり立て」「共謀」を行った場合も最高懲役五年の罰則が適用される。どんな行為が「そそのかし」などに当たるかは曖昧。運用基準では「基本的人権を不当に侵害することのないように」などと努力規定を加えたが、市民が罪に問われる可能性は消えていない。
◆「知る権利奪うな」市民抗議
国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の運用基準や施行日の閣議決定を受け、同法に反対する市民団体が十四日、官邸前で「施行をやめろ」「知る権利を奪うな」と抗議の声を上げた。
閣議に合わせた午前八時ごろ、「ぜったい廃止」などと書いたプラカードを持った約二十人が集まった。「運用基準の閣議決定やめろ」「憲法違反の秘密保護法廃止」と叫びながら官邸に向かって拳を突き上げた。
主催した実行委員会の杉原浩司さん（４８）は「世界人権デーの十二月十日に施行するのは、世界に対する挑戦であり、絶対に許してはいけない。延期させ、抜本的に見直すべきだ」と訴えた。
どこかの国の企業、放送局がとった手法と同じようなことを韓国の企業も行っているようです。企業経営の話ですが、このような手法で企業の再生は出来るのでしょうか。経営者が企業の幹部を辞表提出という手段で威圧し、企業の再生ができるのであれば、どの企業もそのようにすればよいだけです。
時代の変化に対して企業もその体質、製造すべき商品の種類、分野は変化してゆくはずです。したがって、未来営業に現に製造販売している商品が市場において価値を持ち続けるわけではないのです。そのことへの対応は企業としてし続けることが求められているのだと思います。
＜韓国中央日報＞現代重工業 役員２６０人が一括で辞表提出
「全役員が辞表提出、若いリーダーと営業・生産中心の組織改編」。現代（ヒョンデ）重工業が出した非常経営の処方箋だ。１９７３年の会社設立から最悪の業績を出した影響だ。
１２日午前９時、蔚山（ウルサン）の現代重工業本社。日曜日にもかかわらず崔吉善（チェ・ギルソン）会長と権五甲（クォン・オガプ）社長は本部長７人を緊急に呼び出した。２時間にわたる会議を主宰した権社長が決断を下した。「常務補以上の２６０人余りは全員辞表を出す。各本部長は今週１７日までに改革青写真を持ってくること。その上で再信任を問う。組織は営業中心に変える」。
毎年１１月末から１２月初めにしていた同社の役員人事は今月中に前倒しする。時期よりも内容が破格とみられる。現代重工業関係者は、「全役員数は２００人前後に減り、入れ替え幅は３０％以上なるようだ。特に能力のある部長級を抜擢して組織を刷新するという方針」と説明した。同社の役員入れ替え幅は毎年１０～１５％台だった。今回の措置には現代尾浦（ミポ）造船、現代三湖（サムホ）重工業などが含まれる。管理と現場組織も手術台にのせられる。支援組織を大幅に縮小し、生産・営業を中心に前進配置するというのが骨子だ。現場組織改編は費用削減に焦点を合わせる。「絶対に必要な費用も削減する」というのが基本方針だ。
具体的な事業・人材構造調整案は今月中に発表される見通しだ。会社側は「好況期に進出した海外法人と収益創出が難しい事業を原点から見直すだろう」と話した。業界では太陽光・風力など再生可能エネルギー事業からの撤退説が流れている。
新たな枠組みを組むという覚悟は新しいが、外には暗雲が立ちこめているというのが悪材料だ。英国の造船海洋調査機関のクラークソンによると、先月の韓国の船舶受注量は４２万１５００ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）で、中国の９２万２８００ＣＧＴ、日本の５５万１８００ＣＧＴに後れを取っている。円安を背景にした日本にも押されているのだ。
権社長は、「われわれの現実を直視しなければならない。強力な改革を通じ新しく変わらなくてはならない」と強調した。崔会長と権社長は３１日の臨時株主総会と理事会で代表理事に選任される予定だ。現代重工業は低価格受注、プラント工程遅延引当金などで上半期に１兆２９２６億ウォン（約１２９０億円）の営業赤字を出した。
