支局長起訴 韓国政治の信用損なう

＜北海道新聞社説＞産経記者起訴　言論の自由脅かす行為

　これでは言論の自由を認めないと言っているに等しい。

　韓国のソウル中央地検は産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）を情報通信網法上の名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。加藤氏が産経新聞ウェブサイトに掲載した朴槿恵（パククネ）大統領の動静に関するコラムが大統領の名誉を傷つけたという理由だ。報道の自由を保障しているはずの韓国で、外国メディアの記者が報道をめぐり刑事責任を問われるのは極めて異例だ。加藤氏は容疑事実を否認している。

　朴政権の意向が強く働いているようだ。これでは三権分立が機能しているとはとても言えない。

　国内外から批判が出ており、民主主義国家である韓国のイメージダウンは避けられない。報道の自由は、国民の知る権利を守るうえで欠かせない。在宅起訴の撤回を求めたい。

　コラムの掲載は８月上旬だ。

　旅客船セウォル号が沈没した４月１６日、朴氏が男性と密会していたのではないかとのうわさを朝鮮日報などから引用して伝え、政権のレームダック（死に体）化が進んでいるなどと指摘した。

　市民団体の告発を受けた地検は加藤氏を３度にわたり聴取した。同氏には東京本社への異動が発令されたが、出国禁止状態が続いている。沈没事故は修学旅行の高校生ら多くの犠牲者を出した。最高権力者の当日の動静を伝えることには公共性があるだろう。産経新聞の報道は朴政権に批判的だ。だからといって在宅起訴するなら、言論の統制である。

　日本新聞協会は捜査段階で「報道の自由が脅かされる」と談話を発表した。韓国メディアも今回の司法手続きに疑問を呈している。

　「被害者」の朴氏は起訴を拒否できる立場だったが、事実上容認した。言論には言論で反論できたはずなのに残念だ。韓国が民主化運動の末、言論の自由を勝ち得たことを思い出してほしい。

　検察が朴政権の意向を反映したのも韓国大統領は国家元首として絶大な権力を握るからだ。だからこそ一層の自重が求められる。

　日韓両国は１１月の首脳会談実現に向け調整を進めている。

　辛口の批判でも報道の自由は民主主義国家共通の原則だ。韓国政府はぜひ理解してもらいたい。日本政府は韓国側に事態を深く憂慮すると伝えた。だが、今回の件をもって関係改善の動きに水を差すことがあってはならない。

＜信濃毎日社説＞支局長起訴　韓国政治の信用損なう

　韓国の検察当局が産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴した。同紙のウェブサイトに載せた記事により、朴槿恵大統領の名誉を傷つけた罪である。

　メディアによる政治家の言動のチェックは、民主政治の健全な運営に欠かせない。前支局長が処罰される展開になれば、韓国は「報道の自由を制約する国」との評価を受けるだろう。

　国の信用を守るためにも、当局は起訴を取り下げるべきだ。

　問題とされているのは、サイトに８月３日付で掲載した「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題する記事。旅客船セウォル号が沈没した４月１６日に７時間にわたり、大統領の所在が不明だったとされていることを取り上げた。

　国会での議論や韓国紙コラムの紹介に加え、「証券街の関係筋」の情報として、「大統領と男性の関係に関するもの」との表現で男女関係に言及している。

　この記事に対し韓国の市民団体が名誉毀損（きそん）の疑いで告発。検察当局が支局長を出国禁止にして事情聴取を続けてきた。

　記事はうわさ話を基に構成されている。真偽の確かめようがない情報を「産経」の名を冠したサイトに載せたのは、軽率だったと言われても仕方ない。韓国の大統領は直接投票で選ばれる。国家と国民を代表する元首である。記事にするときは、たとえ批判的に取り上げる場合でも節度があってしかるべきだ。記事にはその点でも疑問が残る。

　以上を割り引いても、今度の起訴には問題が多い。外国メディアが国外のサイトに載せた記事に対し国内法を適用して罪を問うのは無理がある。権力の乱用だ。

　日本新聞協会、日本ペンクラブ、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」など、世界のジャーナリスト団体から「懸念」や「憂慮」の声が出るのは当然である。

　韓国では１９８０年代まで、クーデターで実権を握った軍人出身の政権が続いた。民主化運動は弾圧され、メディアの報道も当局の制約の下に置かれた。　その後、直接大統領制を導入した民主化宣言（８７年）、民主化運動リーダー金大中氏の大統領就任（９８年）などを通じ、政治の改革とイメージ転換を着実に進めて今日に至っている。

　今度の訴追は韓国政治に強権的な体質が根強く残っていることをあらためて世界に印象づけている。残念なことだ。

＜レコードチャイナ＞産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴、米メディアも大きく報じる＝報道の自由を脅かす韓国の動向を注視

9日、産経新聞の前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されたことが、米国メディアでも大きく報じられている。

2014年10月9日、産経新聞の前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されたことが、米国メディアでも大きく報じられている。

韓国検察は8日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴したと発表した。検察によると、同社ウェブサイトに掲載されたコラムの内容が、朴大統領の名誉毀損に当たるとしている。米メディアもこの処分に注目し、大きく取り上げている。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、8月に加藤前支局長が事情聴取を受けたことに始まるこれまでの経緯と背景を報じている。韓国では1980年代までは報道の自由が抑圧されていたものの、自由民主主義へと移行してきた。だが政権を批判する報道を抑えこむ韓国の姿勢に対して米国がこれまでに批判してきたことにも触れている。

また、国境なき記者団が毎年発表している、今年の世界報道自由ランキングで、韓国は180カ国中57位であることも伝えている。米FOXニュースも8日にこのランキングを伝えているほか、問題となったコラムの引用元である朝鮮日報は事情聴取されていないことも報じている。

１０．１０沖縄本島空襲から７０年 軍備では平和は築けない。

過去の歴史を直視せず、教訓を汲み取ることができない安倍、自民党右翼議員への忠告です。軍備で戦争が防げ、平和を作り出すことが出来れば、ドイツ、日本、イタリアが第二次大戦に突入することはありませんでした。また、現在のアメリカの軍事力を背景とした軍事的な介入はテロの拡大、拡散を引き起こすだけです。

日本が、敗戦後、自衛隊も、日本人の戦争行為による死者を出さなかったことも軍備に頼る政治を放棄したからにほかなりません。安倍、自民党政権、公明党、右翼的政治家の妄想を批判し、打ち破らねばなりません。

＜琉球新報社説＞１０．１０空襲から７０年　軍備では平和は築けない。

　沖縄本島など南西諸島に甚大な被害をもたらした１０・１０空襲から７０年になる。
　米軍は沖縄各地の飛行場や港湾などの軍事拠点の無力化を狙ったが、攻撃対象は軍事施設にとどまらなかった。民家のほか、病院や学校までもが無差別爆撃にさらされ、６６８人が死亡、７６８人が負傷した。那覇市では９割の家屋が焼失した。
　米政府は日本政府の抗議を受けて検討した結果、１０・１０空襲は無差別攻撃と認めた。しかし当時でも国際法違反になるため、日本には回答しなかったことが米公文書で明らかになっている。戦時下では、法は守られないのである。
　この悲惨な経験から学んだことは、軍備で平和は築けないということだ。それどころか、軍事施設の存在そのものが国民の命を奪う誘因となるのである。
　多大な犠牲を払って得た重い教訓を、この国は生かしているだろうか。安倍政権になって逆方向への流れが加速していることを危惧する。
　その一つは１２月に施行される予定の特定秘密保護法である。政府が「安全保障に著しい支障を与える恐れ」があると判断した情報は秘密指定される。
　１０・１０空襲当時の国民には大本営発表しか情報がなく、正しい戦況を把握できなかった。戦況は悪化していたにもかかわらず、偽りの情報で国民を鼓舞し、欺いたことで被害は拡大し続けた。
　軍国主義の時代であっても、正しい情報を国民が知ることができれば、厭戦（えんせん）思想が芽生え、その後の展開は変わった可能性さえある。それほど情報公開は国民と国家にとって大切なことである。特定秘密保護法の施行は国民の「知る権利」をないがしろにし、戦前に逆戻りすることにほかならない。
　もう一つは集団的自衛権行使容認の閣議決定だ。日本が攻撃を受けずとも他国への攻撃を実力で阻止することで、国民が戦争に巻き込まれる危険性が高まる。在日米軍基地の集中する沖縄が攻撃対象になることは火を見るよりも明らかである。
　１０・１０空襲体験者の牧野豊子さん（８６）は「また世の中おかしくなってきた。政府が何を考えているか見抜く力を持たないと駄目」と指摘している。戦争に永遠に巻き込まれないために私たちは今、何をすべきかを真剣に考えたい。

香港行政長官選挙の制度変更要求

ここで言う結論がどういうものであれ、中国が政治的課題、中国および香港の市民が要求する選挙制度は、民主主義の本質的な問題を提起しているのだと思います。市民、国民の要求、意見を武力で弾圧したところで、その政治的な意見、要求を歴史的に消し去ることは出来ません。

市民が求める政治的要求は、経済的、司法的、文化的な不平、不満、不平等などを基礎としています。したがって、そのような人間が生きるうえで基本的な権利、制度に対する異なる意見、要求がなぜ提起されているかを知る、分析し、改善することなくして解決は不可能だからです。

資本主義社会が、その醜さをアメリカ、イギリス、日本などで新自由主義と言うかたちで究極の醜さを露呈しています。多国籍企業、巨大な金融資本が国民生活の窮乏を見て見ぬ振りをしながら利益をむさぼり、格差の拡大は社会問題となっています。この政治、経済的な閉塞感、矛盾は、必ず、爆発的な政治的エネルギーによって変革を強要されるでしょう。中国政府の対応も必ず、歴史の流れに逆らうことが出来ないことだけは確かです。

（FF紙）

香港はもう２度と元には戻らない民主主義を求める切なる願い、政治的に不安定な時代が到来

学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。

　まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。

　＜胴元が必ず勝ついかさまポーカー＞

北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。

　もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。

　確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。出されている提案の中で最善のものは、指名委員会――現在はたった1200人しかいない――の少なくとも半数のメンバーが、香港の500万人の有権者がそこから選択できるように2人ないし3人の候補者を選ぶ制度だ。

　一般市民による候補者指名は問題外だ。一般有権者による選挙のために、アンチ北京の候補者は言うまでもなく急進的な候補者を選べるような制度は許されない。対話を続けるには、学生側が重要な原則をいくつか捨てなければならない。

＜天安門広場との比較は行き過ぎだった＞

　では、過去10日間の驚くべき出来事は何を意味したのか？　少なくとも3つの重要な疑問が提起された。まず、香港は元に戻ることがあるのか？　第2に、何かが達成されたのか？　第3に、後から振り返ると、天安門広場との比較は行き過ぎだったのか？

　疑問とは逆の順番に答えていくなら、天安門広場との比較は魅力的だったが、ミスリーディングだった。1989年の北京と同様、香港でも学生が抗議行動を率い、一党支配国家の無情な現実に対して自分たちの理想主義を掲げた。だが、地理的なところから始めれば、香港は狭苦しく活気に満ちた摩天楼都市であり、学生が何週間も何カ月も野営できた天安門広場と比較できるところはない。デモが始まってから数日で、香港の抗議者たちは時間とお金を失うことに腹を立てた一般市民からの反対に遭うことになった。

　それ以上に大きな違いがある。香港はまだ、一国二制度のモデルに基づいて統治されている。究極的には学生たちの論争の相手は北京の中央政府だったが、日々の争いの相手は、残酷な弾圧を好まない地元香港の指導部だった。

　香港の法律も学生を守った。学生たちのメッセージは自由なメディアを通して広く伝えられ、デモの指導者は独立した裁判所に守られていた。警察がもっと高圧的だったら何人か死者が出た可能性もあるが、天安門事件のような殺戮は最初から考えにくかった。

　カリフォルニア大学アーバイン校のジェフリー・ワッサーストロム教授が指摘するように、中国の歴史上にあった別の学生主導のデモの方が大きな類似点があるかもしれない。1919年の「五四運動」は軍閥支配を終わらせることはなかったが、高官数人を辞任に追い込んだ。梁長官が過去の商取引を巡る疑惑と軽蔑の対象となった香港でも、まだその可能性は残っている。

＜学生たちが成し遂げたこと＞

　では、学生たちは何かを成し遂げたのか？　情に薄い人は、数十億の小売売上と観光収入が失われたことを除けば、何も成果はなかったと言うだろう。

　だが、何も感傷的な人でなくても、新しい世代が民主主義の大義のために行動を起こす光景に感動しただろう。何万人もの若い香港市民がほぼ一夜にして政治的に成熟し、多くの人が組織化された抗議活動の力――およびその限界――について重要な教訓を学んだ。

　香港そのものはどうか？　何しろ香港は、過去にも混乱を切り抜けてきた都市だ。英国が中国に香港を返還したのは、わずか17年前のことだ。2003年には重症急性呼吸器症候群（SARS）の集団発生が香港経済を急激に落ち込ませた。香港は常に立ち直ってきた。アジア一の国際金融センターとしての地位は、差し当たり安泰だ。国際金融センターとしての役割を支える法の支配は、総じて言えば再確認された。北京はかつてないほど香港を必要としている。中国の経常勘定は閉鎖的で、中国流の資本主義は洗練されておらず、通貨は兌換性を欠く。

　北京にとっては、香港は今も、資本を調達し、国内企業が世界標準に耐えられるか試し、人民元の国際化の実験を行うために欠かせない場所だ。

＜ビジネスが政治に勝りお金がイデオロギーに勝る香港はもう消えた＞

　だが、過去10日間の出来事は、永続に消えない心理的な痕跡を残すだろう。今となっては、香港が、いざとなったら北京の支配に服属する中国の都市であることを疑える人はまずいない。

　しかし、それと同じくらい、学生たちが投げかけた根本的な問題がどんな形にせよ決着したと考えられる人もいないだろう。香港の人々は、空虚な形の民主主義というものがどのような姿をしているか、それを見れば分かる。多くの人、特に若い世代はそれ以上のものを求める。

　これは今後何年にもわたって香港が政治的に不安定になることを意味している。我々が知っている香港、つまり、ビジネスが政治に勝り、お金がイデオロギーに勝る街は、もう過去のものとなったのだ。

川内原発、地元で初の住民説明会 再稼動反対

福島第一原発の事故を全く無視した、安倍、自民党政権、原子力規制委員会、九州電力の再稼動への動きは、暴挙と言うしかありません。見せ掛けの経済的な利益を優先し、人間の人格権を無視した暴挙は必ず、歴史的な審判を受けることは確実です。

地震、津波、火山の噴火、どれ１つ取っても現在の科学技術では、予測できません。また、その災害の規模も予測不可能です。その結果が、福島第一原発事故による原子炉のメルトダウン、放射性物質の空中への放出、福島県浜どおりの壊滅的な放射能汚染でした。この事故による損失は５０兆円に上ると言われています（政府事故調査委員会の委員長）。これらは直接的に税金で、間接的には電気利用者である地域住民、国民にすべて負担を付回しています。

川内市民が反対するのは当たり前です。川内市長、鹿児島県知事、安倍、自民党政権の誰一人、事故が起きても責任は取りません。結果的に生活が破壊され、故郷を捨てなければならないのは地域住民と鹿児島県民です。このような蛮行、暴挙を許してはならないと思います。

電気は足りていますし、再生可能エネルギーへの投資を急ぎ、原子力に頼らないエネルギー開発を進めるべきです。

＜共同記事＞

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は９日、原子力規制委員会が新規制基準に適合するとした川内原発の審査結果に関し、初の住民説明会を薩摩川内市で開いた。再稼働に向けた手続きの一環。参加した住民からは「地震の揺れを過小評価している」など新規制基準の適合決定に批判が相次ぎ、再稼働に反対する声が多く、賛成は少なかった。

　政府は、川内原発が新基準に適合したことで再稼働を進める方針。全国で最も早く再稼働するとみられるが、重大事故時の避難計画の実効性を疑う声も根強く、説明会でも厳しい意見が多く出たことで今後、再稼働への反発が一段と強まる可能性もある。