再生エネ買い取り ２年で破綻

安倍、自民党右翼政権と電力会社の非協力、無為無策により再生エネ買い取り　２年で破綻「大規模太陽光認定を凍結」する事態となりました。本当にでたらめな政権です。全く、国の長期的エネルギー政策を立案、調整する能力がありません。呆れるほかありません。

＜報道記事＞再生エネ買い取り　２年で破綻「大規模太陽光認定を凍結」

　経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は、準備を怠ってきた国と非協力的な電力会社の姿勢により二年余りで破綻、大幅に見直すことになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。

　買い取り制度は、再生エネの発電事業者が大手電力会社に買い取りを申し込む前に政府から計画の認定を受けなければならない。風力発電は環境影響評価（アセスメント）に数年かかるため、参入しやすい太陽光に人気が集中し、政府の認定件数の九割を占める。買い取りの価格設定は風力より太陽光の方が高いため、電気料金に上乗せされる料金は太陽光が増えるほど大きく上がるとみられる。

　経産省は太陽光に偏った現状を見直すため、メガソーラーの新規認定を一時的に見合わせるほか、風力や地熱による発電の環境アセスメントに必要な期間の短縮や、買い取り価格の見直しも検討する。国民負担の上限を設定することも課題に挙げた。

　また、買い取り価格が下がると見込まれる直前に認定だけ受けて枠を確保しておこうと申請が殺到するのを避けるため、価格は発電を始めた時を基準にすることも議論する。

　再生エネの買い取り制度をめぐっては、九州電力など大手五社が送配電網の容量不足を理由に買い取り手続きを相次いで中断した。

　＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。民主党政権時の２０１２年７月に導入され、国の第三者委員会は採算がとれる価格を設定することで再エネ事業者の参入を促してきた。買い取りにかかった費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や事業者などすべての電力利用者が負担する。４月からの買い取り価格は、企業などが設置する大規模な太陽光発電は１キロワット時当たり３２円、風力は２２円などとなっている。

 

特定秘密保護法は廃止するしかない

この法案がもともと意図するものは自民党政権と防衛、外務省が自らにとって支障がある情報を国民に知らせないこと。歴史的には大本営発表がいかに軍部にとって都合のよい情報を垂れ流したかでよく理解できます。全く日本軍が敗走しているのを隠し、国内の空爆により大都市中心に空爆で、多くの国民が住宅破壊、死亡したことにもつながりました。自らの失敗、どす黒い野望を貫くために情報隠蔽、その情報を入手する国民、マスコミを刑法で威圧することで弾圧するものです。

治安維持法につながるような悪法は廃止するしかありません。

＜毎日新聞社説＞秘密保護法の基準　恣意的運用を妨げない

　国民の「知る権利」が守られる運用になるのか。依然、不安は大きい。政府は、特定秘密保護法の施行を１２月１０日とする政令と、法の運用基準を閣議決定した。

　７月に基準の素案をまとめたが、行政が情報を恣意（しい）的に秘密指定する余地が残り、監視機関の権限も限定的だった。国民からのパブリックコメント（意見公募）では、廃止を含めた批判意見が多くあった。

　秘密法は、行政機関の長の判断で、防衛や外交など国の所有する情報を特定秘密に指定できる。行政にとって不都合な情報の隠れみのとすることも可能だ。そうした不適切な指定をさせない実効性のある監視やチェックの仕組みが欠かせないと私たちは主張してきたが、微修正にとどめた運用基準は評価できない。

　監視組織として、政府は独立公文書管理監をトップとする情報保全監察室を内閣府に新設する。だが、管理監が秘密指定に問題があると考え、情報の開示や資料提供を求めても、各省庁が安全保障上著しい支障を及ぼすと判断すれば拒否できる。

　米国で似たような役割を持つ情報保全監察局長には高い独立性があり、行政機関への機密解除請求権が保障され権限は格段に強い。だが、管理監の権限は拡大されなかった。そもそも局長より下の審議官級でお目付け役が担えるのか疑問だ。独立性を守るため、監察室員の出向人事をしないよう求める意見も強かったが、取り入れられなかった。

　違法、不適切な秘密指定がなされた場合、知る立場にある公務員らが内部通報できる仕組みについても改善を求める声が強かった。秘密の内容を要約して通報しなければならず、通報の実効性が保障されるのか疑問があるうえ、通報によって不利益な扱いを受けた場合の救済機能もないからだ。だが、修正はなかった。

　また、省庁が秘密指定を解除した文書のうち指定から３０年以下の文書は、首相の同意で廃棄が可能だ。これでは、後に検証が必要となっても不可能となりかねない。

　国の情報は国民に公開するという民主主義の原則が十分に尊重されないままの施行に改めて反対する。一方、たとえ施行されても「知る権利」を託された報道機関の役割は変わらない。

　先週行われた自民党の総務会では、「知る権利」や報道・取材の自由をどう守るかについて政府側の説明の不十分さを指摘する意見が相次いだ。一度は運用基準案の了承が見送られたが結局、了承された。国民の不安を解消できていない。本来、昨年の法案審議の段階で徹底議論すべきだった。臨時国会で運用基準について問題点を洗い直す努力をすべきだ。

日本ハムのファイナルステージ進出

北海道における日本ハム人気は特別です。ファイナルステージでも健闘して欲しいものです。あまり良いニュースがないなかで北海道民にとっては嬉しいニュースでした。

峠は降雪で、凍結し、通行止めがあちこちで発生しています。

＜北海道新聞記事＞

　プロ野球のクライマックスシリーズ（ＣＳ）は１４日、パ・リーグのファーストステージ第３戦が京セラドーム大阪で行われ、レギュラーシーズン３位の日本ハムが２位のオリックスに延長戦の末２―１で競り勝ち、２勝１敗で２年ぶりのファイナルステージへ進んだ。

　日本ハムは０―１の六回に代打稲葉の適時打で追い付き、延長十回に中田のソロ本塁打で決勝点を挙げた。オリックスは抑えの平野佳が打たれ、球団初のファイナルステージ進出はならなかった。

　ファイナルステージは１５日に開幕。セ・リーグは巨人が阪神を東京ドームに、パはソフトバンクが日本ハムをヤフオクドームに迎える。リーグ優勝の巨人とソフトバンクが１勝のアドバンテージを持ち、６試合制で日本シリーズ出場を争う。

中日関係の改善と安部右翼政権の二枚舌

国民の批判をかわすために、中国首脳との会談を行うのでしょうか。隣国との関係を本当に改善したいと考えているのでしょうか。相手国がなぜ、靖国参拝反対、南京大虐殺などの歴史的事実についての再確認を主張しているのかを理解できないのでしょうか。

歴史の改ざんがもたらす、隣国との関係悪化は安倍、自民党右翼政権がもたらしたものであり、その点の反省がなくして、形式的な言質だけで改善ができるものではありません。

　【北京共同】外務省幹部の極秘訪中

日本外務省で長年、対中国外交を担ってきた垂秀夫官房総務課長が９月中旬と今春に北京を極秘に訪れていたことが１４日、複数の日中関係筋の話で分かった。垂氏は安倍首相の信任が厚い谷内正太郎国家安全保障局長と近く、１１月の日中首脳会談実現に向け中国側と協議したとみられる。

　同関係筋は「垂氏が、安倍首相の特命を帯びて中国との極秘交渉役を担っているのではないか」と指摘。中国の習近平国家主席は北京でのＡＰＥＣ首脳会議の主催者として安倍首相を迎える立場にあることから、日中首脳会談に向けた「条件」などをめぐり、双方の水面下の調整が活発化してきたとみられる。

＜日刊ゲンダイ＞

おろかな政権、政権周辺の人物には呆れるほかはありません。安部、自民党政権のおごりと、独善は許せるものではありません。

総理は靖国に行く」…中国を挑発する首相側近の“問題発言”

　台風報道一色だった３連休。その裏で、日中関係の改善を思わせるニュースが小さく報じられた。まず、外務省の伊原アジア大洋州局長が１１日に中国を訪問し、中国政府関係者と会談したこと。

　福田元首相が７月下旬に北京で中国の習近平国家主席と会談した際、内閣特別顧問の谷内ＮＳＣ局長が同席していたことも、なぜか今ごろになって報じられた。大方、外務省筋のリークだろうが、１１月に北京で行われるＡＰＥＣでの首脳会談実現に向けてお膳立てが整ったということなのか。

　ところが、その一方で、安倍首相周辺から、中国を刺激するトンデモない発言が飛び出している。

　首相側近の萩生田総裁特別補佐が、９月３０日の米ブルームバーグとのインタビューで、日中首脳会談の条件として、中国サイドから靖国に参拝しないことを確約するよう求められた場合、「総理は蹴っ飛ばすと思う。行くか行かないかは個人の判断だ」と話した。「ＡＰＥＣの前に（安倍首相が）わざわざ参拝するとは思わない」「じゃあ永遠に行かないかというと、そういう人ではない」と明言。海外メディアを中心に物議を醸している。

国内の支持層向けに安倍首相が言わせているのか、それとも萩生田氏が勝手に暴走しているのか知らないが、いずれにせよ、ＡＰＥＣでの日中首脳会談が済めば、「靖国には必ず行く」というのである。ここまでくると、ほとんどビョーキだ。萩生田氏は６日にも、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で「河野談話は骨抜きにするべき」なんて言っていた。

「日中首脳会談の後で靖国参拝を強行すれば、中国はメンツ丸潰れ。両国関係は今よりもっと険悪になる。さすがに、そこまで浅はかではないと信じたいですが、安倍首相は言っていることとやっていることが支離滅裂。この二枚舌には中国も激怒していると思います」（外交評論家・天木直人氏）

　こんな状態で、首脳会談なんて本当にできるのか。