原発の優遇政策をやめること

安倍、自民党政権、電力会社、原子力産業、ムラの御用学者の悪巧みと国民への負担付回しはやめさせなければなりません。何が安価なエネルギーですか？？聞いて呆れます。本当にご都合主義をやめさせる必要があります。

＜信濃毎日社説＞原発と再処理　優遇する必要は無い

　なりふり構わず原発と核燃料再処理事業を維持しようという、政府と電力業界の姿勢があらわになっている。経済産業省の原子力小委員会で、これからの原子力政策のあり方をめぐる議論が続いている。経産省は小委に、原発の運用コストを消費者に転嫁し電力会社の赤字を回避する仕組みの導入や、核燃料再処理への国の関与を強め事業を続けることを提案している。

　原発依存度は可能な限り低減させる―とした政府方針はどこにいったのか。エネルギー計画の将来像を曖昧にしたまま原発優遇策が先行するのでは、国民の不信を増大させる。大事な問題を、原発を推進する経産省だけで話し合うことにも疑問が募る。

　経産省の提案は、原発がつくる電気に一定の価格を保証し、市場価格が下回った場合は、差額を電気料金に上乗せして補うという制度だ。自然エネルギーの固定価格買い取り制度に類似する。

　電力小売りの自由化が２０１６年に迫っている。数年後には発送電が分離され、経費に事業報酬を上積みして電気料金を決める総括原価方式も撤廃される。電力会社が原発への投資を回収できなくなる恐れがあるため、新たな支援策を講じようというのだろう。

　こんな制度ができれば、自由競争がゆがめられ、原発の新増設に道を開くことになりかねない。

　核燃料再処理については、電力会社が出資し事業を担っている日本原燃を「認可法人」にする案を持ち出した。人事や事業計画の決定権を国が握ることになり、見通しが立たない事業へのさらなる国費投入が予想される。責任の所在が曖昧になる懸念も強い。経産省は、電力会社の要望を受けて提案した。国も電力業界も「原発は安価」とした従来の主張を覆したとみていい。

　事業として成立しないなら脱原発を進め、再処理からも撤退すべきだ。多くの国民が継続を望んでいないのに、負担を押し付けることなど認められない。

　自然エネルギー固定価格買い取り制度の改定といい、政府の動きは、エネルギー基本計画に掲げた方針と矛盾する。各地に広がっている太陽光発電や風力発電の広域利用、安定供給を可能にする環境づくりこそ急いでほしい。

　当面の原発利用は不可欠とするのなら、まず将来のエネルギー源構成比率を明示することだ。原発が要る理由、運転期間などを丁寧に説明し、国民の理解を得ながら議論を進めなければならない。

仮設生活 避難の長期化への対応を急ぐべき

日本は、本当に先進工業国なのでしょうか？？？？震災後３年半が経っても仮説からまともな住居に入居することすら出来ません。また、東京電力と自民党政権が事故を引き起こし、多くの地域住民を居住地から追い出した福島県民は自殺、災害関連死に見舞われています。

三円半で、震災への関心は風化し始めています。いやな思いでは消えても良いのでしょうが、被災者、避難者の生活は再建させる、そして、その被災者が可能な限り、人間らしい生活、精神状態におかれるようにするのは政治の責任です。そのための全国民による納税も行われているのです。安倍、自民党政権のいい加減さには本当に怒り心頭です。

＜「心折れたんだ」＞
　「散歩に行く」とうそをついた。玄関先で言い放った最後の声は、普段よりも大きかった。
　「仮設はもう嫌だ」
　福島第１原発事故で避難し、いわき市内の仮設住宅に住んでいた福島県楢葉町の女性（８７）が９月２日、近くの森の崖の斜面で、首に蔓（つる）を巻き付けて自殺した。
　２０１１年８月末に入居後、軽度のアルツハイマー病と診断された。ことし４月、夫（９４）＝当時＝が仮設住宅で転倒し亡くなった後は物忘れの症状が悪化していた。「みんなの名前が思い出せない」。８月３０日、病院のリハビリから帰宅した際、同居する長男（６４）にこぼした。翌３１日、突然友人や親戚に電話をかけ始めた。「今まで友だちでいてくれてありがとう」。別れのあいさつだった。長男は「母は将来寝たきりになって、私に迷惑を掛けてはいけないと考えたのかもしれない。３年半は高齢の母には長すぎた。心が折れちまったんだ」と声を詰まらせた。
　楢葉町は大半が避難指示区域。町は来春以降に帰町を目指す方針。除染は計画上終了したが、住民の放射能への不安は根強い。
　仮設住宅の自治会長は「先が見通せない。福島には復興という道はあっても障害物が多すぎる」と厳しい認識を示す。

＜遅れた整備計画＞
　仮設住宅の出口となる災害公営住宅の整備完了時期も、福島では見通しが定まらない。復興庁がまとめた被災３県の整備状況（１４年６月末）によると、岩手では全戸の完成時期が確定、宮城も整備の見通しが立った。一方、福島は原発避難者向けの４８９０戸のうち、３４６６戸（７０．８％）が決まっていない。
　原発被災者向けの住宅を主体的に整備する福島県が、第１次整備計画を示したのは１３年６月と遅かった。初めての県営住宅（計４０戸）は来月、郡山市内に完成する。
　整備の工程表が固まらない理由について県建築住宅課の担当者は「原発事故の避難区域に建設できないため、避難先の自治体内に大規模な土地が必要。用地は選定しているが、交渉に時間を要している」と説明する。
　避難指示区域の同県富岡町から郡山市の仮設住宅に１人で暮らす村口和歌子さん（８２）は同市内に来年１月完成する公営住宅に申し込んだが、７月に落選通知が届いた。
　富岡町の帰還検討時期は１７年４月以降。自宅は居住制限区域のため、戻れる時期の見通しは立たない。別の場所で自宅再建可能な年齢ではない。
　長引く仮設住宅の暮らし。健康診断で身長が数センチ縮んだ。年を追うごとに腰の痛みが増す。人相が変わったと周囲から言われて、鏡を見る。この先の人生を考える。
　村口さんが入居を望む公営住宅の完成は来年秋だ。「こんな仮住まいの暮らしは情けなくて仕方ない。死ぬ前に富岡の復興の姿を見たい。いつになったら出られるのか」
　福島では、２万５０００人以上の避難者が狭い室内で４年目の冬を越す。

［震災関連死］復興庁のまとめでは、１４年３月末現在、岩手、宮城、福島の被災３県の震災関連死者数は計３０３４人。うち福島が１７０４人（５６．１％）と過半数を占める。東日本大震災関連の自殺者数は内閣府自殺対策推進室の統計によると、８月現在、福島が５６人と最多。岩手は３１人、宮城は３７人。