普天間基地の移設 民意無視をするな！

民主主義とは何か。民主主義における国民の意思表示はどのような位置、重要性を持つのかが問われています。一回の選挙結果で、政権、自治体の長はすべての政治課題について審判を受けているわけではありません。その選挙結果で相対一位の政権、自治体の長についただけの話です。ところが、その結果を持って、安倍、自民党政権、沖縄県知事は、あらゆることは白紙委任状を貰ったのだとして暴挙を繰り返しています。このような政権運営、自治体行政が、選挙民の政治不信を増幅させ、投票率を引き下げます。

本当に許せないことです。

＜琉球新報社説＞県庁包囲行動　民意無視の移設許さない

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対の意思を示すために県庁周辺を人間の鎖で囲む「止めよう新基地建設！１０.９県庁包囲県民大行動」が開催された。主催者が目標としていた２千人をはるかに上回る約３８００人（主催者発表）が集まった。平日の昼間にこれだけ多くの人が集まったことに驚きを隠せない。県民の大多数が辺野古移設に反対し、埋め立てを承認した現県政に怒りを感じていることの表れでもある。
　キャンプ・シュワブ内で建物の解体工事が始まった７月１日以降、建設に反対する集会はこれで３回目の開催となった。８月２３日のシュワブゲート前での集会には約３６００人（主催者発表）、９月２０日の辺野古の浜での集会には約５５００人（同）が駆け付けた。全て主催者の目標を上回る人々が集まっている。今回の県庁包囲を含めると、約１万２９００人が集会で辺野古移設に異議を唱えた。
　仲井真弘多知事は包囲行動に約３８００人が集まったことの感想を問われると「そんなに集まったのですか」と述べ、包囲行動中は「（県庁内に）いなかった」、感想は「ノーコメント」と話している。何も答えていないに等しく、まるで人ごとだ。自身の埋め立て承認で始まった工事に「ノー」を突き付けられたのだから、自身の見解を述べるべきだろう。
　県は現在、沖縄防衛局から出された埋め立て工法の変更申請を審査している。申請には移設反対の名護市の関与を避けるかのように、辺野古ダム南側で採取する土砂をダンプカーに積載し、国道３２９号を通って埋め立て予定地に運ぶことを盛り込んだ。約１０カ月の間に１日平均５９２台、延べ約１０万８千台のダンプカーが国道を往来して６５万立方メートルの土砂を運ぶのだ。
　当初の申請では「ダンプトラックの使用を最小限に抑え、交通安全や周辺地域へ環境負荷低減に配慮している」との方針を示していた。変更申請は「環境負荷低減に配慮」の前提を防衛局自ら崩すことになっている。環境配慮をほごにした変更申請を簡単に承認できるはずがない。県は１１月１６日の県知事選まで結論を出すべきではない。
　８月末の県内世論調査でも８０・２％が「移設作業は中止すべきだ」と回答している。これ以上、民意を無視して移設作業を進めることは許されない。

 

コメの概算金暴落

食料自給率の向上、主食の安定確保、水田の果たす水資源確保、景観などどの角度から言ってもコメの暴落は、由々しき問題です。食料の安定確保は日本だけの問題ではなく、世界各国の課題です。爆発的な人口増加と、異常気象により、地球規模で見れば、食料不足は深刻さを増すばかりです。これらを総合的に勘案して、主食であるコメの価格安定、政府による買い上げを制度化すべきです。

主食が余って困るという国はありえないことです。安倍、自民党の農業政策は場当たり的であり、全くの見通しを持たないでたらめ極まりないものです。このようなことで、農民を振り回し、農村部の疲弊を増大することはやめさせなければなりません。何が地方創生なのか？？

＜河北記事＞コメの概算金暴落　被災地の担い手を直撃

　２０１４年産米の概算金暴落が、東日本大震災からの再起を図る地域営農の「担い手」を直撃している。復旧に伴い農地集約や経営大規模化が急速に進む被災地では、作付け再開に要した設備投資に加え大幅な減収見通しがのしかかる。狂う営農計画、面積拡大への迷い…。農業者から「営農持続への決意が再び折れかねない」と悲鳴が上がる。

　「まさかここまで落ち込むとは思ってもみなかった。津波の天災に続き、今度は農政という人災に見舞われた感じだ」。仙台市若林区七郷地区の農事組合法人仙台イーストカントリー代表理事の佐々木均さん（６１）は深くため息をついた。
　全農宮城県本部が先月決めた県産ひとめぼれの概算金は１俵（６０キロ）８４００円で、前年比２８００円の急落。法人が手掛ける水田５０ヘクタールの収穫を４０００俵と見積もると、米価による減収は１０００万円を優に超える。
　震災前に作付けしていた７２ヘクタールのうち、３分の２が津波で浸水した。農機具は流され、施設はがれきで埋まった。政府の交付金事業を活用して新たに借り入れし、地域営農の復興を模索してきた。
　再開にかかった借入金６３００万円は３年の据え置き期間が終わり、来年からローン支払いが始まる。作付面積の回復は６８ヘクタールまで見通しが立った。２０、３０代の若手３人への事業継承を視野に入れながら、まさに「これから」という時だった。
　佐々木さんは「１俵１万円がぎりぎりの価格。規模拡大するほど赤字が増す状況では、後進にバトンタッチなんかできない」と嘆き、「農家を支える岩盤政策の構築を急いでほしい」と訴える。
　宮城県亘理町の荒浜地区で２０ヘクタールの水田を耕す専業農家斎藤勇紀さん（６２）は、農地の基盤整備完了で来シーズンは震災前水準の６０ヘクタール規模に戻せると見込んでいた。「想定外の事態で、年末に計画を考え直さなければならない。採算が合わない中、面積ばかり広げていいものか」と自問する。
　同町は震災で面積の半分が浸水した。みやぎ亘理農協理事、町農業委員を務める斎藤さんは「被災で亡くなったり、意欲を失ったりし、担い手とされる農業者は３分の１以上減った」とみる。
　斎藤さんは担い手の存在を「ダム」に例える。「高齢化による耕作断念の受け手であり、農地を通じたコミュニティーの維持を最下流で支えてきた。このままでは決壊の危機に直面しかねない」

＜韓国中央日報社説＞産経前ソウル支局長起訴に対するわれわれの視点

<中央日報社説＞　産経前ソウル支局長起訴に対するわれわれの視点 

韓国の検察が、旅客船セウォル号沈没事故当日の「朴槿恵（パク・クネ）大統領の７時間」疑惑を報道した加藤達也前産経新聞ソウル支局長を名誉毀損容疑で起訴した。加藤支局長が朴大統領個人を虚偽事実で誹謗しただけに起訴が避けられなかったと、検察は明らかにした。海外メディアの報道も治外法権領域でないことを明確にした。

今回の事態は産経が自ら招いた。加藤前支局長の記事は独身の朴大統領が妻帯者と男女関係があるかのように誹謗した性格が濃厚だ。市中に飛び交う疑惑を確認もせず無責任に送りだしたという非難から自由になれない。産経は訂正報道はもちろん、謝罪表明さえも真摯にしなかった。さらに加藤前支局長と産経は、普段から度が過ぎる嫌韓報道で批判を受けていた人物と報道機関だった。

名誉毀損は公表内容の虚偽、事実確認の努力、誹謗の目的性があるかどうかで判断される。単純な名誉毀損なら十分に起訴できる事案だ。問題は、名誉毀損の対象が李大統領であり、行為者が海外報道機関の記者というところにある。公人に対する名誉毀損容疑で海外の記者を起訴したのは、国内外で極めて異例だ。このため法理と慣行、名誉毀損と言論の自由の間で微妙な論争が生じた。

日本の主流メディアはファクトに強く、慎重な報道姿勢を持っていると信じる。自国の記者を起訴した韓国の検察の措置をめぐり見ることができなかったが、虚偽・扇情疑惑が濃厚な報道を繰り返して韓国人を傷つけた産経に対し、品位の維持も同時に要求しなければならない。日本の他のメディアも産経前支局長起訴を非難する前に、産経の報道態度を批判するべきだった。

しかし韓国政府・検察も「国際慣行上、名誉毀損による海外メディア記者の起訴は不適切だった」という国内外の指摘に耳を傾ける必要がある。何よりも名誉毀損事件で韓日外交葛藤がさらに深まってはならない。産経の誠意ある謝罪をもとに、アジアの品格を代表する両国が成熟した姿勢で今回の問題を解いていかなければならない。

 

日米防衛協力指針の改定に関する中間報告

隣国から見た日米防衛協力指針の改定に関する見解、分析です。安倍、自民党政権、アメリカ政権の政治、軍事的な意図は、ここで指摘される通りではないかと思います。アメリカ政権、安倍、自民党政権が軍備の拡張、憲法９条を空文化させる意図は、自らに敵対する可能性のある軍事力、経済力をつぶすことにあるとーーー相手国が感じることです。

このようなことで紛争を戦争ではなく、話し合いで解決することにこそが歴史の教訓であり、流れであることを日米両政権が認識すべきです。

＜人民網日本語版＞日米同盟　きれいに見せかけても醜い本質は隠せない

　日米両国は8日、日米防衛協力指針の改定に関する中間報告を発表した。最終報告は今年末か来年初めに発表される。中間報告で両国は防衛協力指針の目標を「アジア太平洋地域の安定、平和、繁栄の促進」と位置づけた上、指針改定は両国が国際平和・安全に一層寄与することを可能にすると強調した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　米日が「平和」の旗を高々と掲げるのは、防衛協力指針改定への道義的支持を得るのが目的だ。だが、きれいに見せかけても、その醜い本質を覆い隠すことはできない。日本が日米防衛協力指針の改定を推し進めるのには、大きな目的が2つある。第1に、戦後国際秩序からの脱却、特に日本の武力発展と自衛隊の権限に対する平和憲法による制約を打破することだ。その発展の方向に中国、韓国など周辺国が疑問を呈する中、日本は米国からの支持にことのほか依存している。そして米国はかなり調子を合わせている。今回の中間報告で米国は日本の肩を一層持ち、自衛隊の活動拡大は平和憲法に合致するとして、日本が憲法上の制約を打破することにゴーサインを出した。

　日本の第2の目的は、中国を念頭に置いたものだ。1978年に日米両国が防衛協力指針を初めて策定したのは、起こりうる「ソ連の進攻」に備えるためだった。1997年の最初の見直しでは、朝鮮問題が両国の対処する重点目標となった。2012年、日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「国有化」を一方的に推し進め、中日関係を深刻に損なった。そしてなんと日本の防衛大臣はこれを機に、中日関係が緊張する中、日米防衛協力指針を改定する必要があると米側に持ちかけた。その後、日本側はまた「中国の脅威」を繰り返し大げさに宣伝し、指針改定を中国の軍事力発展および海上行動への対処とリンクさせようと試みた。今回の改定で中国は日米によって、さながら安保協力強化の仮想敵にされたようだ。

　米国からすると、防衛指針改定は「アジア太平洋リバランス」戦略に寄与する。米国はアジア太平洋地域の主導権を極めて重視している。だが現在の内憂外患を前に、この超大国が自国の力のみで目標を達成することはすでに困難となっている。このため中間報告は、米国はよりバランスのとれた、より実効的な同盟関係の発展を必要としていると指摘した。「バランスのとれた」と「実効的」とは、日本が米国の重要な地域同盟国として、地域問題の処理に一層大きな役割を果たし、一層の責任を担うべきだということを意味する。さらに報告は、日米同盟は「グローバルな性質」を持つとして、両国の協力分野を拡大する方針を打ち出した。

　今回の改定による日米防衛協力指針が描き出したのは、両国が同盟を道具に世界で利益を共同で奪い取る「青写真」だ。日米共同覇権の思想がひそかに膨張しつつある。米国の黙認の下、日本は新たな「世界の警察」に成長し、「新干渉主義」に加勢する可能性がある。この危険な動向を懸念する国々が世界で増えていくのは必至だ。

　根本的に見て、同盟を結ぶことが平和・安定維持の正しい道であったためしはない。幅広い交友、協力・ウィンウィンが時代の潮流であり、溝の解消、摩擦の緩和にプラスだ。派閥を組むのは不信感を増し、衝突のエスカレートを招くだけだ。冷戦時代に二大陣営が対立した一触即発の状態は今なおありありと目に浮かぶ。まさか米日はこの一幕を再演したいのか？「人民網日本語版」